太田市議会 2020-03-13
令和 ２年３月予算特別委員会−03月13日-02号
令和 ２年３月
予算特別委員会−03月13日-02号令和 ２年３月
予算特別委員会
令和２年３月
予算特別委員会記録(第２日)
令和２年３月１３日(金曜日)
〇出席委員(１２人)
委員長 斎 藤 光 男 副委員長 八 長 孝 之
委員 前 田 純 也 委員 長 ただすけ
委員 松 浦 武 志 委員 水 野 正 己
委員 高 木 きよし 委員 今 井 俊 哉
委員 木 村 浩 明 委員 中 村 和 正
委員 渡 辺 謙一郎 委員 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 高 島 賢 二
市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 岡 島 善 郎
産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 高 田 進
都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 飯 塚 悦 雄 消防長 石 澤 光 之
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 春 山 裕
総務部副部長(総務担当) 総務部副部長(税務担当)
栗 原 直 樹 荒 木 清 志
市民生活部副部長 飯 塚 史 彦
文化スポーツ部副部長(
スポーツ担当)
山 岸 一 之
文化スポーツ部副部長(文化芸術担当) 福祉こども部副部長 荒 木 清
城 代 富美江
健康医療部副部長 野 村 浩 之 産業環境部副部長 久保田 均
農政部副部長 田 村 武 麿 都市政策部副部長(
都市建設担当)
齋 藤 貢
都市政策部副部長(土木建築担当) 行政事業部副部長 鈴 木 靖
小 暮 裕
会計管理者(会計課長)金 谷 修 一 消防本部副部長(消防次長)
櫻 井 修 一
消防本部副部長(中央消防署長) 教育部副部長(管理担当)
渡 邊 清 隆 野 村 洋
教育部副部長(指導担当) 監査委員事務局長 田 村 均
江 原 孝 育
農業委員会事務局長 富宇加 孝 志
企画政策課長 前 原 郁
人事課長 長谷川 晋 一 総務課長 茂 木 浩 之
財政課長 瀬 古 茂 雄
防災防犯課長 鴇 田 久 剛
市民生活部参事(市民課長)
文化スポーツ部参事(
スポーツ施設管理課)
大 隅 友 成 村 岡 芳 美
産業環境部参事(商業観光課長)
工業振興課長 矢 羽 賢 一
長谷川 隆 史
産業環境部参事(清掃事業課長) 農政部参事(
農業政策課長)
坂 本 弘 金 澤 誠
農村整備課長 清 水 純 一
都市政策部参事(
市街地整備課長)
塚 越 泰 久
まちづくり推進課長 田 村 克 弘
道路整備課長 秋 庭 尚 広
都市政策部参事(道路保全課長) 建築住宅課長 井 上 昭 彦
高 橋 将 仁
行政事業部参事(花と緑の課長) 総務課長補佐(総務係長)
田 村 敏 哉 田部井 伸 夫
財政課長補佐(財政係長)
峯 岸 潤
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔
議会総務課長 山 影 正 敏
議会総務課長補佐(総務係長) 議会総務課議事係長 荻 野 寛 之
川 田 聡 美
議会総務課係長代理 竹 内 恵 美
議会総務課係長代理 深 須 光太郎
議会総務課係長代理 加 藤 正 晃
議会総務課主事 今 井 章 裕
会議に付した事件
〇審査
議案第１３号 令和２年度太田市
一般会計予算について
（歳出 ５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１
款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費、
給与費明細書等）
（その他 第１
表歳入歳出予算、第２表継続費、第３
表債務負担行為、第４表地方債）
議案第１５号 令和２年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第１７号 令和２年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
〇総括質疑・討論・採決
議案第１３号 令和２年度太田市
一般会計予算について
議案第１４号 令和２年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
議案第１５号 令和２年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について
議案第１６号 令和２年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第１７号 令和２年度太田市八王子山
墓園特別会計予算について
議案第１８号 令和２年度太田市
介護保険特別会計予算について
議案第１９号 令和２年度太田市
太陽光発電事業特別会計予算について
議案第２０号 令和２年度太田市
下水道事業等会計予算について
◎ 開 議
午前９時開議
○委員長（斎藤光男） ただいまから本日の会議を開きます。
◎ ５款労働費〜７款商工費に対する質疑
○委員長（斎藤光男） ５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。
執行者の皆様へ申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
ご質疑ありませんか。
◆委員（渡辺謙一郎） １９７ページ、７款商工費の金融対策費です。
まず、今回の
新型コロナウイルスの件で金融関係、貸付け関係の相談の電話等が来ているか、その辺をお聞かせください。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） ただいまのご質問ですけれども、市のほうで
セーフティーネット保証の受付をやっていまして、問い合わせは２０件ぐらい来ております。
セーフティーネット、今回４号が主なものですが、そちらは３件の認定を昨日現在でさせていただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） ご親切にいろいろとやっていただきましてありがとうございます。
現在、太田市から小口の貸付けや設備関係とか、いろいろなものがあると思うのですけれども、現在もう出ているもので使っている方が毎月毎月返済をしていく段階になっていると思うのですけれども、その辺の条件変更とか、要は今すごく売上げが落ちていて返済するのは大変だというのがあると思うのです。その辺の条件変更についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 現在も市の制度融資の小口資金、また
緊急特別支援資金、設備資金、経営安定資金では、返済が困難になった事業者に対しましては月々の返済額の減額を認めております。また、要件に応じまして借換えを認めるなど柔軟に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（渡辺謙一郎） 減額というと、細かく言いますと、今、元金据置きというのがほかの場所ではいろいろ話が出ているのですけれども、そういった内容なども対応していただける感じなのでしょうか。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 据置期間といいまして融資を始めてから１年据置きとか、そういったことはそのように運用をさせていただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） もう１回確認なのですけれども、多分最初の段階で１年据置きというのはあると思うのです。今は返済を始めて、その後のもう一度据置きというのはできるのかという質問です。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） ケース・バイ・ケースがあると思いますので、ご相談をしていただきたいと思うのですけれども、様々な条件で、かなり業績が低迷しているということで返済額を低く、また、そのような条件でさらに借換えとかいうことで、ご相談いただければできるだけ柔軟な対応をさせていただいております。
◆委員（渡辺謙一郎） ぜひとも今後ともよろしくお願いします。
国の政策でいろいろと貸付けが出ていると思うのです。
日本政策金融公庫が窓口になっているものが多いと思うのですけれども、
政策金融公庫ですと前橋まで行っての窓口になると思うのですが、その辺は太田市のほうで対応は可能なのですか。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 今、国が無担保、実質無金利ということで資金を用意するということが発表されておりますけれども、そちらは主に今お話のあった
日本政策金融公庫というところを通じてのご融資になります。ですので、県内は前橋と高崎の２か所しかないのですけれども、もともと
日本政策金融公庫は中小企業の皆さんのために作られた公庫でして、全国に１５２支店あるということで、申し訳ないですが、そちらでのご相談になります。
◆委員（渡辺謙一郎） 検討していただきたいのですけれども、今回は緊急ですので、いろいろと時間の制約とかも大変だと思いますので、何かできることがあったら、太田市でもやっていただければと思います。窓口対応、つないであげることとか、いろいろできることがあるかと思いますので、ありましたらよろしくお願いいたします。
続きまして、
雇用調整助成金というのが今度、厚生労働省で、太田市で言うと
ハローワークか何かが窓口になるのかと思うのですけれども、その辺の細かな内容を教えていただければと思うのです。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 今お話のあった
雇用調整助成金はもともとあるものですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響ということで特例が追加されました。そちらは本来、最近３か月間の売上高等が１０％以上減少していることが必要ですけれども、そこが３か月ではなくて１か月でいいというふうになりました。労働者に対しまして一時的に休業、また教育訓練、出向を行った場合、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当とか賃金等の一部を助成するものでございます。今回言われていますのは、従業員１人当たり８，３３０円が上限となりまして、１年間で最大１００日まで支給されるということになっております。
◆委員（渡辺謙一郎） その辺なども、同じく市に相談があったら、
ハローワークにつなげるとか、いろいろなことをしていただければと思います。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 私どもは常
日頃ハローワークとも連絡を密に取り合っております。今回の件に関しましても、早速
ハローワークの所長から
ホームページ等の周知の協力をお願いしたいという話がございました。ただ、まだ内容が詳細には煮詰まっていないものですから、そちらがはっきりしましたら早急に対応したいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） 続いて、東日本台風などのときにも太田市でも個人向けに緊急の援護貸付けというのをやっていると思うのですけれども、そのようなものを今回の事態に関して検討していけるのかどうなのかということを部長にお伺いしたいのです。
◎
産業環境部長（有本尚史） 先ほど課長が申したように、融資の関係につきましては結構相談がもう来ているのは事実でございます。中小企業者は今何を一番求められているかといいますと、やはり運転資金ですかね。運転資金の中で、先ほど申したように、国、県、市の制度融資がございます。市以外の制度融資等についても、市に相談に来ましたら親切にその辺の制度を説明させていただきたいと思っております。
あと、先ほどの
雇用調整助成金につきましても、まだ詳細が決まっていないというような状況でありますので、今後も国、県の動向を注視させていただきまして、その他の支援につきましても今後検討させていただきたいと考えております。
もう１点ですけれども、今、
太田商工会議所と太田市新田商工会、太田市で中小企業の方にアンケートを取らせていただいております。それが昨日までが回答の締め切りなのですが、そういった中で
新型コロナウイルスの影響、あるいはどういった支援を望まれているかというようなことをまとめて今後の検討材料にさせていただきたいと考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） いろいろと大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。その辺のことも、いろいろな金融対策のことを、太田市のホームページは
新型コロナウイルス関係がトップページに出てくると思いますので、その辺にもぜひとも付け加えていただいて、市民の方の情報になるようにしていただければと思っております。
最後に、企業系の話には強いと思います副市長に見解をお伺いしたいのですが、全体を通して様々な対策をいろいろなお金を使ってでも、今回は緊急の貸付け等でも何でも、市単でも何でもやってでも太田市の経済を何とか悪くならないようにしていただけたらと思うのですが、ご所見をお聞かせいただいて終わりにします。
◎副市長（木村正一） 産業界、あるいは市民経済が今、２か月、３か月の
新型コロナウイルスの影響でどうなるかという現状を考えますと、まず、先ほど来話題に上がっています中小企業、あるいは企業向けのバックアップにつきましては、
リーマンショックですとか、そういったときと違いまして、今現在は金融システム、あるいは信用不安が起きているわけではなくて、単なる経済活動がシュリンクして、言うなれば、部長が先ほど答弁していましたけれども、資金繰りが目詰まりする、あるいはショートするということをまず防止しなくてはいかぬということが喫緊の課題であると私は認識しております。
経済活動が復帰すれば、お金がまた回っていくわけです。１０年前の
リーマンショックのときには信用収縮しましたから、全体的にお金が回っていかないわけです。今はそういう状況にありませんので、まず、正常化に至るまでの間に、例えば飲食店でお客さんが来ないとか売り上げが減ったとかということで、いわゆる運転資金が目詰まりするようなところにつきましては、先ほど来の答弁がありますように、制度融資ですとか、もっと言いますと、地域の金融機関がそういった保証をきちんとしていくことによって、全体の経済活動がそごなく回っていくと考えております。
もう一つは、市民生活、あるいは市民経済に対してどうかということになりますと、これは市で単独で例えば給付金を出すとか何とかするという前に、国策としてどうかということが今議論されていると思いますので、私はよくわかりませんけれども、例えば暫定的に消費税１０％を５％にするかどうかわかりませんよ。そういうようなこととの絡みで、市が何か特別にできることがあるかどうかということはこれからの議論で、市長をはじめ、いわゆる役所としてきちんと太田市の特徴ですとか、あるいは置かれている状況を正確に把握した上で、いかなる対処が効果的なのかということを議論していく必要があると思います。
◆委員（長ただすけ） １８５ページ、６款１項４目、
産地育成対策事業について伺います。
まず、園芸振興費については、前年度比約５６．７％増、１，７０７万８，０００円の４，７１９万５，０００円となっておりますが、内訳についてお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） 内訳でございますが、増額した主な事業といたしましては、野菜王国・
ぐんま強化総合対策事業費補助金が１，３１６万４，０００円増の３，３６４万４，０００円、それから
ぐんまの担い手支援事業費補助金が１７４万４，０００円増の３４８万円、そして新規となりますが、備品購入費が２２４万円の増となってございます。
◆委員（長ただすけ） それでは、野菜王国・
ぐんま強化総合対策事業費補助金についての事業内容及び概要についてお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） この事業内容でございますが、県が産地育成を進めております重点８品目と地域推進品目の野菜、これは４品目ございますが、この生産拡大を積極的に進め、意欲の高い野菜の担い手の育成など、野菜の生産振興の強化を図ることを目的といたしまして、大規模経営体や意欲の高い野菜の担い手の積極的な取組を支援するための事業でございます。
◆委員（長ただすけ） こちらは県の補助事業ということですが、この事業に対して過去３年間についての申請者数をお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） 申請者でございますが、平成２９年度が４団体、平成３０年度が同じく４団体、そして今年度、令和元年度が５団体でございます。
◆委員（長ただすけ） 続いて採択数をお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） 採択数でございますが、平成２９年度が１団体、平成３０年度が２団体、そして今年度、令和元年度が４団体でございます。
◆委員（長ただすけ） 続きまして、
農産物ブランド化事業費補助金ですが、こちらの事業内容及び概要についてお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） 太田市産農産物の
ブランド商品確立のための栽培方法ですとか、それから加工品の開発に補助を行うものでございまして、太田市産農産物の
ブランド商品の開発に対する補助事業でございます。
◆委員（長ただすけ） それでは、過去３年間の事業実績についてお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） 事業実績でございますが、平成２９年度が３件、平成３０年度が２件、そして令和元年度が同じく２件でございます。
◆委員（長ただすけ） 続いて地産地消
普及促進事業について、こちらの事業内容及び概要についてお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） この地産地消
普及促進事業の内容でございますが、これは地場産農産物の利用を推進するために市内の農産物を広くＰＲして、そして利用促進のために農産物の即売会ですとか試食会、また料理の講習会の実施ですとか料理レシピの作成を農業団体等に委託をするものでございます。また、今年度から市内の小学生の農業体験の運営委託も、この事業の中で行ってございます。
◆委員（長ただすけ） それでは、事業実績についてお聞かせください。
◎農政部参事（金澤誠） 事業実績でございますが、太田市
認定農業者協議会等の農業団体等に対しまして、平成２９年度が計５８万円、平成３０年度が５５万７，２１９円、そして今年度、令和元年度が６０万４，６３０円、あと先ほど申しました市内小学生の農業体験運営に５３万５，１３０円の計１１３万９，７６０円を支出予定でございます。
◆委員（長ただすけ） 質問させていただいた３事業ですが、個々の事業目的や内容は違えど、連携させることで新たな
地域ブランドの確立や地産地消、地産他消につながる可能性があるのではないかと思っております。本市の
農産物ブランドというと、大和芋が真っ先に思い浮かぶのですが、大和芋については県が主体となって
販売戦略検討会議をスタートさせ、県、市、商工会議所、商工会、
飲食店関係者、そして生産者の皆様にて
スタンプラリーなど連携事業を展開し活動してきた結果、一つのブランドとして認知されるようになったのではないでしょうか。今後、新たなブランド化を推進するならば、まさにキーワードは連携だと思っておりまして、６次産業イコール１次産業者が２次産業、３次産業を担うという形になっていますけれども、今後については、１次産業者が２次産業者、３次産業者と連携して事業を行うことで、６次産業化だけではなくてブランド化が推進されると思いますが、いかがでしょうか。
◎農政部参事（金澤誠） 委員ご指摘のとおり、先ほど出てきた太田特産の大和芋を地元から盛り上げる
販売戦略検討会議、これはおっしゃられたとおり、県、市、商工会議所や商工会、さらに
飲食店関係者、さらには大和芋の生産者、こういった皆様がまさに連携した成功事例であると私は認識しております。６次産業化に向けても、１次産業者である生産者、そして２次産業者でございます加工業者、さらに３次産業者である販売店など、こういった皆様が、よく６次化、６次化と言いますけれども、簡単にできませんので、まさに連携が必要だ、これが理想だと認識はしてございます。ただ、なかなかそれをマッチングとか簡単にはいかないのも現状でございまして、連携に向けてどのような
きっかけづくりができるかということを今後研究してまいりたいと考えてございます。
◆委員（長ただすけ） 先ほどのご回答どおり、各事業においては、行政は
きっかけづくりやサポートすることが重要だと考えております。確認させていただいた３事業については、別々の事業であっても関連させることが可能であると思っております。その上で各事業者が連携できるような場の提供をしていただくことで、新たな
地域ブランドの確立につながると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、部長の所見をお伺いいたします。
◎農政部長（高田進） 委員からご質問いただいた、いずれの事業につきましても、それぞれの目的を達成するということで創設された事業であります。委員ご指摘のとおり、農業振興を図るという上で一連の流れは有しておりますので、連携していくということは必要かと考えます。委員からお話がありましたキーワードとすると６次化ということが出てくるわけですが、６次化の産業では事業主体というのが１次産業では生産者であって、２次産業は加工業者、３次産業では販売店がそれぞれ事業を担っているわけであります。複数のプレイヤーがそれぞれの思惑を持って錯綜するわけでありますから、これが解消されたときに連携というものが成功し、全体が活性化される可能性が広がると考えております。
ここで３つの産業の話が出たので、６次産業化というのを例えてということで３本足の椅子といたしましょう。そうすると、この産業が各椅子の１本１本の足とするのであれば、市の役割というのは、その部分をつなぎ、支える。
○委員長（斎藤光男） 答弁は簡潔にお願いいたします。
◎農政部長（高田進） 筋交いであっていけばいいかと思っておりますので、そこでしっかり支えて安定して座れるように努めてまいりたいと思います。
◆委員（前田純也） それでは、１８４ページ、６款１項３目農業振興費のうち、
農業用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金に関連してお伺いしたいと思います。
初めに、この補助金事業についてですけれども、どのような事業に対する補助金なのか教えてください。
◎農政部参事（金澤誠） この
農業用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金の事業内容でございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、農業用の
廃プラスチックの適正処理を図ることで
環境保全型農業の推進を図るものでございます。具体的には、太田市
農業用廃資材等適正処理推進協議会や新田南部地区の
農業用廃資材適正処理推進協議会の市内２団体に対して、この助成を行っているというものでございます。
◆委員（前田純也） 恐らくこれは処理量に対して補助するのかと思うのですけれども、処理量の金額、単価が分かったら教えてください。
◎農政部参事（金澤誠） これは単価が決まっていまして、廃ポリフィルムの単価がキロ当たり６０円と３０円というのがあるのですけれども、それとともに、廃ビニールも同じく単価が決まっていまして、処理単価がキロ６０円とキロ５０円のものもございます。それに対して、この補助はキロ当たり８円を補助するというものでございまして、１，０００円未満は切り捨てという状況でございます。
◆委員（前田純也） そうしますと、廃ポリフィルムとか廃ビニール、物によって処理する単価は違うのだけれども、補助金は一律で８円という解釈でよろしいでしょうか。
◎農政部参事（金澤誠） はい、おっしゃるとおり、キロ８円、同じでございます。
◆委員（前田純也） そうしますと、その補助金ですが、あるいは農家の負担とか、先ほど言った２団体に補助すると思うのですが、その流れについて教えてください。
◎農政部参事（金澤誠） 流れでございますが、先ほど申しました太田市
農業用廃資材等適正処理推進協議会、あと新田南部地区の
農業用廃資材適正処理推進協議会の市内の２団体に対しまして補助するのですが、その２団体は当初から市からキロ８円の補助金が入るということを見越して、測定時にキロ８円分を引いた金額を農家に請求している。その後、市から補助金が入るといった流れとなります。
◆委員（前田純也） それでは、令和２年度４０４万円の予算がついていると思うのですけれども、その内訳についてお聞きします。
◎農政部参事（金澤誠） 令和２年度に４０４万円計上させていただいておりますが、その内訳でございます。先ほどから申しておりますとおり、市内２団体、太田市
農業用廃資材等適正処理推進協議会と新田南部地区の
農業用廃資材適正処理推進協議会の２団体への合算ということで計上してございますが、廃ビニールの処理量が３５万キロ掛けるキロ８円で２８０万円、廃ポリフィルムの処理量が１５万５，０００キロ掛けるキロ８円で１２４万円、合わせて４０４万円となってございます。
◆委員（前田純也） これは平成２９年度までは園芸用
廃プラスチック適正処理推進事業費補助金という名称だったと思うのですけれども、昨年度から農業用に変わったと思っています。その変わった理由というのが分かれば教えてください。
◎農政部参事（金澤誠） おっしゃるとおり、平成２９年度まで名称は園芸用
廃プラスチック適正処理推進事業費補助金という名称でございましたが、この事業では園芸用の廃ビニールのみが対象だったのです。それが農業用の廃ポット等も含めた使用済みの
廃プラスチックもやはり適正に処理する必要があるということでございまして、受入枠を拡大するに従って園芸用に限定せず農業用ということで拡大したという経緯でございます。
◆委員（前田純也） この事業は、環境負荷を抑えるためにも非常に重要な事業だと思いますので、今後も引き続きぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、１９４ページ、６款２項１目、有害鳥獣対策等経費についてお伺いしたいと思います。
まず、有害鳥獣の全体的なイメージですけれども、有害鳥獣というとイメージとして浮かんでくるのはイノシシかと思うのですが、ほかにどのようなものがありますか。
◎農政部参事（金澤誠） おっしゃるとおり、まず浮かぶのがイノシシです。そのほか、ハクビシンやアライグマといった小動物、それから最近では鹿も出てまいりますし、あとは本市では幸いに今出ていませんが、熊とか、あとは鳥類ではカラスやヒヨドリ、ムクドリ等、そういったものがございます。
◆委員（前田純也） イノシシに限定して言いますと、被害の多い地域というのはどの辺に集中しているのでしょうか。
◎農政部参事（金澤誠） イノシシの被害が多い地域でございますが、やはり八王子丘陵周辺、吉沢町１区ですとか菅塩、北金井、西長岡、また、金山周辺ですと、西部の鶴生田地区、最近では大島、長手は結構防護柵の成果で収まってきているのですが、大島町と鶴生田町、西部が多い状況です。
◆委員（前田純也） その中でどのような被害が多いのか教えていただきたいのです。例えば農産物であるとか、あるいは人的被害も含めてどんなことがあるのか教えてください。
◎農政部参事（金澤誠） 農作物被害におきますと、やはりお米、水稲への被害が最も多くて、年によって被害が多い年、下がる年、そういう傾向があるのですが、やはりイノシシがお米を出水期に穂が実り始めるときにしゃぶって食害もありますし、あとは体についている虫とかダニを落とすために、ぬた打ちといって水田の中でのたうち回る被害がございます。あと、人的被害は平成２６年度に２件あったのですが、幸い本市では、それ以降大きな人的被害はないのですが、やはり出会い頭にイノシシが出会って興奮すると、そういった被害が出るおそれはございます。
◆委員（前田純也） もう一つ心配されるのは、いわゆる豚コレラ、ＣＳＦの関係で、これについては感染源がイノシシだというような情報もありますね。その対策で太田市として取っていることがあれば教えてください。
◎農政部参事（金澤誠） 豚コレラ、今はＣＳＦという表現、いわゆる豚熱という表現になっていますが、本市では昨年１１月９日からこの３月３日までの延べ３３日間で２万２，２０４頭の養豚場の豚への注射によるワクチン接種を実施してございます。計５回実施している。
あと、あわせて侵入防護柵の対策もしてございまして、実施農家数が７戸、８農場に対してイノシシが農場に侵入しないための防護柵を合計２，５７３．８メートル設置いたしまして、さらには可動柵、出入口が２６７．３メートル、この事業に対して４分の１の補助事業を行ってございます。
◆委員（前田純也） このＣＳＦ対策というのは非常に重要だと思うので、今後も引き続きぜひよろしくお願いします。
それに関連してになると思うのですけれども、その項で各種業務委託というところがあると思います。この業務委託の内容について、まず教えていただけますか。
◎農政部参事（金澤誠） １９４ページの各種業務委託料１５０万円だと思いますが、この各種業務委託料でございますが、具体的には有害獣対策アドバイザー業務委託料でございまして、令和２年度からの新規事業とさせていただければと思っております。具体的な内容でございますが、吉沢町１区をモデル地区とさせていただいて、被害地区の住民や猟友会の会員、さらに本市の職員や県、ＪＡ等の関係機関の担当者も一緒に、有害鳥獣の被害防止対策に関する講習を専門機関、専門の先生にお願いしたいという内容でございます。特に地域ぐるみの被害対策というのが持続可能な被害対策になってきますので、やはり行政主導ですと予算が切られれば対策できないとなりますし、地域も意欲が涌かないということで、捕獲や防除、そして集落環境診断といって医療に例えると、その病原がどこにあるのかと、イノシシの被害の元がどこにあるのかというのを地域ぐるみで。
○委員長（斎藤光男） 答弁は簡潔にお願いいたします。
◎農政部参事（金澤誠） 歩いて地図化して対策を、合意形成するという事業でございます。すみません。
◆委員（前田純也） よく分かります。先ほど猟友会の話が出てきたのですけれども、猟友会の会員についてです。イメージとすると、高齢化が進んでいるのではないかと危惧するところですが、猟友会の数と年齢、７０歳以上の方がどれくらいいるのかをお聞きしたいのです。
◎農政部参事（金澤誠） 猟友会の会員数ですが、年々減ってきているという状況で、やはり５年先、特に１０年先を考えるともう半減するのではないかと言われています。その中で本市の猟友会の皆様の人数ですが、現状は８８名いらっしゃいますが、残念ながら、そのうち６４名が７０歳以上という高齢化の状況でございます。
◆委員（前田純也） やはり猟友会の高齢化が進んでいるということになると思うのですけれども、今後、これまでと同じように猟友会会員が捕獲を継続していけるというふうにお考えでしょうか。
◎農政部参事（金澤誠） 今申しましたとおり、高齢化が進んでいまして、１０年先には多分半分以上の方がいらっしゃらなくなると思っています。ただ、この中で太田猟友会、新田猟友会、藪塚猟友会と３つの猟友会があるのですが、新田猟友会は特に若い会員の方がかなり入ってきていますので、もう３つばらばらではなくて、オール太田で猟友会が一つになる中で地区を分けずにやっていただければ、まだまだ元気な方がいらっしゃいますので大丈夫かなと。ただ、あわせて地域ぐるみの捕獲体制にシフト、我々は移していきたいという思いもございまして、有害獣対策アドバイザー業務の中で捕獲技術も向上させていきたい。あわせて、罠猟免許取得も推進してまいりたいと考えております。
◆委員（前田純也） 最後にお伺いしたいのですけれども、有害獣対策アドバイザー業務委託、令和２年度初めて行うということですが、この業務委託、どのような効果を想定しているでしょうか。
◎農政部参事（金澤誠） この効果でございますが、やはり本市におけるイノシシ等の有害鳥獣対策を推進するに当たって、被害をいかに減少させて持続可能な地域ぐるみの対策を行えるかということで、この地域ぐるみ対策を推進していくには、やはり専門家のアドバイザーの指導や助言がかなり生きてくると思っています。そういった専門家が地域に入ることによって、被害を受けている地域の皆様も相談もしやすくなるし、悩みも訴えられますし、モチベーションも上がる、これが効果であると考えております。
◆委員（松浦武志） １９８ページ、７款１項３目の産業振興対策事業について伺います。創業支援事業委託料の中に起業家支援事業として、ロボットプログラミング等の子どもの起業家教育の予算が計上されていると思いますが、その目的と概要についてお聞かせください。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 本事業は、内閣府の補助率２分の１の地方創生推進交付金を活用した事業でございます。起業家育成のために、ＩＣＴを活用できる人材の育成を目的としておりまして、小学校４年生から高校生までを対象に、小学生向けのプログラミング教室や小さなロボットを使って実際に動かしてみるロボットプログラミング事業等を予定しております。
◆委員（松浦武志） このロボットプログラミング等の子どもの起業家教育を行うことで、今後の本市においてどのような展開をお考えなのか、お聞かせください。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 期間は３年間を予定しております。そういったことで継続的に子どもたちを指導することで、一人一人きめ細かく見ることができると思います。また、起業家育成につきましては、入賞を目標にしてビジネスコンテストに応募させるなど、子どもたちの成長を追っていきたいと思っております。
◆委員（松浦武志） ものづくりのまちである本市の今後の取組についてお聞かせください。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 工業振興課では、今までも平成２８年度より親子プログラミング教室を開催しております。新年度は、今までの単発の開催ではなくて、スマホアプリの開発ですとか、ロボットへのプログラミング等、より実践的な内容を予定しております。これによりまして、後々製造業とリンクして輸送機器関連企業の生産性向上につながればいいなと考えております。いずれにしましても、プログラミングができる人材が今後ますます重要になってまいります。ステップアップできるように講座を継続的に実施しまして地域課題を、ＩＣＴを活用して活躍できる起業家の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆委員（松浦武志） 最後に部長にお伺いいたします。昨日、歳入のところでも、この地方創生推進交付金については内容を確認させていただきました。この事業もその一つと伺っておりますけれども、本市の持続的な発展に向けては、こういった若いときから将来の地方の基盤を成す人材を掘り起こして育成していくことはとても重要な事業になるのではと考えています。また、第２次太田市総合戦略の目標達成に向けても、継続的に事業を推進することが必要ではないかと考えていますけれども、部長の所見をお伺いいたします。
◎
産業環境部長（有本尚史） 創業支援事業として申し上げますと、平成２８年度に親子プログラミング教室を行いまして、起業家育成事業という位置づけの中で始めた経過がございます。今回初めて地方創生推進交付金を活用いたしまして、規模を拡大するとともに、事業期間も３年間を予定しておりまして、長い期間で深く学べる内容を考えております。今後も本事業を積極的に活用していきたいと考えております。
◆委員（高木きよし） １９２ページ、６款１項８目、農地防災施設管理経費６，０６４万４，０００円のうち、工事請負費１，９３１万６，０００円の内訳についてお伺いします。
◎
農村整備課長（清水純一） こちらの工事費につきましては、宝泉遊水池の法面のコンクリートブロック設置工事となります。
◆委員（高木きよし） それでは、工事の目的についてお伺いします。
◎
農村整備課長（清水純一） 工事の目的ですが、平成２７年度の台風１１号と令和元年東日本台風の２度において、法面の防草シートが剥がれ、法面が損傷したことにより、当初の原状復旧のままではなく、強固なコンクリートブロックにするための工事でございます。
◆委員（高木きよし） 令和元年東日本台風にて被害に遭った施設について教えていただけますか。
◎
農村整備課長（清水純一） 農地防災施設では、宝泉遊水池と韮川遊水池の法面の損傷がありました。
◆委員（高木きよし） 今後の改修計画について教えてください。
◎
農村整備課長（清水純一） 令和元年東日本台風の災害により損傷したものについては、本年度において県補助事業の災害復旧費等により改修は進めております。今後につきましては、国、県の補助金を有効活用しながら、現況復旧ではなく、強固なコンクリートブロックの法面にしていきたいと考えております。
◆委員（高木きよし） 関連してご質問させていただきます。農村整備課において管理されている排水機場が今回の台風被害により機器機能の問題や施設の老朽化による改修等の要望があるかと思いますが、今後の計画についてお聞かせください。
◎
農村整備課長（清水純一） 当課で管理をしております排水機場の改修計画ですが、県と市とで現地確認を済ませ、改修に向けた資料収集を行い、現在においては国の補助事業の検討と改修計画について進めております。しかし、改修には多額の費用がかかるため、予算の確保の状況にもよりますが、令和２年度に基本設計及び実施設計を行い、令和３年度の工事着手に向けて準備を進めております。
◆委員（高木きよし） 水害に係る防災計画が粛々と進んでいることを知ることができました。時間がかかっても信頼ができる、安心ができる防災施設をお願いします。
部長にお聞きします。ご存じのとおり、各施設とも３０年余り経過している排水機場なので、ぜひ自動化を含め改修してほしいと考えますが、ご所見をお伺いします。
◎農政部長（高田進） 県と市との間の現地確認でありますが、たしか１月２１日だと思うのですが、私も同行させていただきました。その場におきまして、経年劣化の状況でありましたり、自動化の必要性を私も訴えてまいりました。今後におきましても、県と連携して進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員（今井俊哉） １９９ページの商工費に関連してお伺いします。ねぷた太鼓台収納庫建設事業の進捗についてお聞かせください。
◎
産業環境部参事（長谷川隆史） ねぷた太鼓台収納庫建設事業につきましては、令和２年２月より建設工事に着手しており、ねぷたまつりの準備に影響のないように７月上旬の完成を目指し、工事を進めております。次年度へ事業が繰越しとなりますが、これは既存のねぷた保管庫が国のまちづくり交付金を活用し設置したものでございまして、増築のために撤去するアスファルト舗装の部分についても交付金が充てられておりまして、その財産処分の協議に時間を要したためでございます。
◆委員（今井俊哉） ２０２０年オリンピック・パラリンピックが開かれますけれども、ちょうどねぷたまつりの日程がこの間ということで、インバウンド対策がどうなっているのか、お聞きします。
◎
産業環境部参事（長谷川隆史） 当市の観光物産協会のホームページでございますが、こちらが６か国語に対応しております。また、各種イベントのごみ箱に英語表記をしております。また、４月からの配布に向けて総合パンフレットの外国語版の作成を現在進めているところでございます。
◆委員（今井俊哉） そのほか宣伝広告だとか、外国人受入れ体制がありましたらお知らせください。
◎
産業環境部参事（長谷川隆史） そのほかに考えていることということでございますが、外国人に多いベジタリアンやビーガンへ対応したメニューを用意できるお店等を発掘いたしまして、観光物産協会のホームページで紹介することで訪日外国人の太田市への関心を高められればと考えております。また、東京の群馬県のアンテナショップぐんまちゃん家で外国語版の総合パンフレットを配布するなど、外国人に向けた誘客に努めていきたいと考えております。
◆委員（今井俊哉） 次に行きます。５款、６款、７款に関連するということで副市長にお聞きしたいのですけれども、昨日から
新型コロナウイルス対策ですとかリスクに関してお話をさせてもらいました。副市長が民間のご出身ということで、これまでの経験ですとかパイプとかを生かして、市内の各事業者からいろいろ情報を収集したり、あと意見交換をしたりすることで、先ほどまだ信用収縮は起こっていないというお話でしたけれども、もしかしたらこれから先あるかもしれないということで、もし起これば、太田市にとってはかなり悪影響があるだろう、そういった点でリスクだと思うのです。そういったリスクの兆候をいち早くキャッチする、もしくはリスクの芽を早目に摘み取るといったことが可能になってくると思います。副市長に全部責任を負わすわけではないのですけれども、ある意味で副市長のリーダーシップで、そういったリスク管理、リスクマネジメントの体制というものはやってみたらどうかと思うのですが、その辺、ご所見をお伺いします。
◎副市長（木村正一） 今回の事象に対するリスクマネジメントという面から言うと、先ほども答弁申し上げましたけれども、経済活動に関するリスクマネジメント、あと国民生活、あるいは市民生活は、今度は順番が逆になりますけれども、市民生活については、やはり就業機会が減るとか収入が減るという経済的な側面での制約をどうやって解消するかといったら、これは可処分所得を増やすということが一番必要だと思うのです。これは市単独でどうのこうのということよりも、むしろ先ほど申し上げましたように、国とか何かとの関係で処理していくものだと思います。
もう一方で産業界、あるいは経済界については、やはり一番心配なのは、俗に言うサプライチェーンの目が詰まってしまう、あるいは分断されるということに起因する生産活動の停滞ですとか、あるいはそれに伴ういろいろな関連する経済活動の制約ということだと思いますので、これも繰り返しになりますけれども、部長、あるいは課長が先ほど来答弁しております運転資金、あるいはつなぎ資金が目詰まりしないように、いろいろな制度融資ですとか地元の金融機関とのタイアップの中で、そういったリスクを抑え込んでいくということが必要ではないかと思っています。
◆委員（水野正己） 農業振興費と園芸振興費、それから畜産振興費にかかわってですけれども、今の副市長の答弁を聞いていても、産業界、経済分野は貸付けが中心で国との関係だということでしたけれども、貸付けというのは、とにかく貸付けですから借金を返さなくてはならない。ということになると、借りられますよと言ってもおいそれと借りられない。借りた後どうするかという問題がありますから、これはやはり損失補償なのです。補填ではなくて補償、損失補償を国と県にどう強く求めて、どう実現させていくかというのもあるのだけれども、やはり国と県の出方を待っていては遅いのですよ。市で幾ばくかでも、幾らかでも国や県より先んじて補助をやっていく。市も出すのだから、国も県も補償せよということを求めるのが大事で、これは農業分野だけではなくて、商工業分野でも同じであるというふうに思うのです。そうすると、商工振興費とのかかわりでもそれぞれ伺いたいのですが、いかがでしょうか。
◎農政部参事（金澤誠） 農業分野でも、今回の
新型コロナウイルスの影響は今後確実に出ると認識しています。その中で委員がおっしゃられた今のような貸付けではなく損失補償という考えが、今後、甚大な影響が出れば、そういったことを国、県が動いてくる部分もあるのですが、そういった中で情報収集を行った上で、そういったことが必要だという決断があれば、そういう姿勢は必要かと思うのですが、現状では、申し訳ないのですけれども、国、県の動向を注視しながら、どういった甚大な影響が農業者に出てくるのかといった情報収集をした上で検討していく必要があるかと思います。ですので、申し訳ないですが、市の独自での損失補償というのは現状では考えてございません。
◎
産業環境部参事（長谷川隆史） 商業観光課におきましても、独自の損失補償というのは現状では考えておりません。当課といたしましても、国、県の動向を注視しながら、歩調を合わせるという形で進めていきたいと考えております。
◎
工業振興課長（矢羽賢一） 工業振興課ですけれども、やはり今回の
新型コロナウイルスの影響といったことで損失の算定というのは難しいものですから、市独自の損失補償は考えてございません。先ほど副市長からもありましたとおり、当座は何とか資金繰り、いろいろ国、県、市、また民間の金融機関をご利用いただいて、何とかしのいで頑張っていただければと思っております。
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１０時休憩
○委員長（斎藤光男） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５分再開
○委員長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ ８款土木費・１１
款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑
○委員長（斎藤光男） 次に、８款土木費、１１
款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（木村浩明） 予算書２０７ページ、８款２項２目道路維持費及び２０９ページ、８款２項３目道路新設改良費に関連してお伺いいたします。
１市３町が合併してから１５年がたとうとしています。この１市３町の舗装率について、合併時と現在までの推移についてお伺いいたします。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） 合併直後の平成１７年４月１日現在の舗装率につきましては、旧太田地区が８１．６％、旧新田地区が６８．６％、旧尾島地区が４５．６％、旧藪塚地区が５２．０％でございます。次に、最新のデータといたしまして、平成３１年４月１日現在の舗装率につきましては、旧太田地区が８５．４％、旧新田地区が７６．１％、旧尾島地区が５６．０％、旧藪塚地区が６２．４％となっております。
◆委員（木村浩明） おおむね旧３町は合併時と現在で１０％ほど上昇しているように思います。これはご努力された結果だと思いますので、素直に感謝いたします。
ただ、尾島地区は１０％上がって５６％、藪塚地区は１０％上がって６２．４％ということで、住民の側からしますと、まだまだ満足度が低いという状況ではないかと思っているのです。道路事業については、重要度が高く、現状まだ満足度が低い状況にあると思うのですけれども、生活道路の整備の取組について、今後のことをお伺いいたします。
◎
都市政策部参事（高橋将仁） ご質問の生活道路の整備につきましては、各地区から寄せられる要望の緊急度、重要度に応じて必要な補修や整備を実施しているところでございます。また、巡回補装事業というのがございまして、それにつきましては令和２年度から太田市１６行政区で、太田市全体として３年で一巡しながら、業者発注による舗装・補修工事を実施する予定でございます。なお、来年度からは、次年度実施予定の地区の要望についても地区区長からお伺いさせていただいて、事前に要望路線を把握して予算要求に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（木村浩明） 事前に要望をお聞きして予算要求にお応えしていただくとか、いろいろご努力をされているということで、どうもありがとうございます。
部長にお聞きします。私はいろいろお聞きしている中で、どちらかというと、道路保全課、道路整備課に言いたいのは、要求よりもねぎらいの言葉のほうが出てきます。限られた予算、限られた人員の中で一生懸命努力、工夫をしても、住民から感謝の言葉も、当然工事をされたところの方は感謝の言葉が出てくると思いますが、まだなのかとか、どうなっているのかとか、そういった苦情のほうが多く聞かれているのではないでしょうか。私も地域を回ってみますと、やはりどうしても目立つのです。道路のことがよく出てきます。これは道路保全課、道路整備課といった課の問題ではなくて、もう太田市全体として道路行政にどう取り組むか、予算をどうつけるか、こういったところの人員をどう割くかとか、そういった問題にまで遡った問題ではないかと思うのです。いろいろ区長から声をお聞きしていますと、陳情や要求を出しても、今のままではどんどんたまる一方なのですね。今から出しても２０年、３０年たってしまうのではないかといったような声をよく聞きます。このままいきますと、私は何らかの手を打つかしないといけないかなと思っておるのですけれども、これについて部長のお考えをお聞かせください。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 褒められることを担当課は待っているのですけれども、毎日苦情が多いというのが現状であります。満足度は、ご承知のとおり、毎回最下位が定位置になっているところは本当に心苦しく思っております。ただ、分かっていただきたいこと、市道の総延長は約２，６００キロメートルあります。イメージしますと、大間から下関を往復しまして仙台に戻るぐらいの距離が太田市の市道であります。そのうち２，０００キロメートルが舗装されている。約７７％、そのような状況であります。舗装率が下がっているから満足度も低いとか、そういうことでもないのだろうと思います。県道、国道が太田市にあります。さらには狭隘の道路もあります。それに老朽化してひびが割れた、陥没したとか、いろいろな要素が加わってのことだと理解しております。いずれにしろ、毎日市民が目にするには非常に見慣れている部分であります。評価しやすい題材なのかと思っております。したがって、質問すれば、いい道ですか、悪い道ですかと言うと、少しでも悪いところがあると悪い道だよねというふうに答えるのが想定されているかと考えております。
ちなみに、平成１８年度の市民満足度調査と今の満足度調査を比較してみました。これを見ますと、道路網の整備はいずれもポイントが上がっております。藪塚についてもしかりであります。多少なり舗装率も上がりながら、満足もそれなりの結果が出ているということでありますけれども、まだ足りていないということが今の苦情につながるのかと思います。いずれにしましても、様々な要因がありますので、それはそういうことを我々も肝に銘じながら進んでいきたい。ただ、道路網整備、分かるとおり多額の予算がかかります。そういった点をぜひご理解いただいて、予算の優先順位、さらには現場確認させていただきますので、そういった中で進めさせていただきたいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
◆委員（木村浩明） これは市全体のことにもかかわりますので、最後に副市長、一言お願いいたします。
◎副市長（木村正一） 道路に関する市民の満足度というものは評価がおおむね低いのですね。それは、委員がご指摘になりました舗装率の低さ、絶対値なのかどうかというのは一つの要素だと思いますけれども、むしろ安全性ですとか混雑ですとか、あるいは狭隘道路で歩くのにも車を運転するのにもというような要因、あるいはでこぼこですとか、いろいろありますね。ですから、そういった意味で道路政策そのものというのは、まずは安全、それから渋滞解消ですとか、事故防止のためのいろいろな隅切りをするとか、そういうようなこともひっくるめて、あとは全体的に補装をしなくてはいけないところがあるとすれば、そういったところを優先的にやっていくという総合的に見ていく道路政策が肝要だと私は思っております。
◆委員（高木きよし） ２１４ページ、８款３項１目、汚泥搬出委託料２，７５９万円についてお伺いします。この事業の目的と委託場所についてお伺いします。
◎
都市政策部参事（高橋将仁） 初めに、目的についてでございますが、側溝のしゅんせつ要望が地元区長等からあったときのしゅんせつ業務、また毎年、春季、秋季年２回のクリーン作戦時に地元で側溝のしゅんせつをして出た汚泥運搬搬出処理でございます。
次に、委託場所につきましては、市内一円、市内全域を対象としております。
◆委員（高木きよし） 分かりました。
では、側溝水路の機能復旧が図られる側溝水路の堆積物除去の要望をどのように反映、実施しているのか、その内容についてお伺いします。
◎
都市政策部参事（高橋将仁） 初めに、側溝のしゅんせつでございますが、基本的には、やり方ですけれども、地元及び地先地権者に清掃をお願いしております。側溝の蓋を開ける場合は大変重いので、蓋開け機というのを各行政センターや道路保全課で用意してございますので、貸出しをしております。ただし、側溝が深かったり、側溝のある市道の交通量が多い等、危険や緊急性があったり、地元で対応できないような場合があると思います。そういうときには、区長経由で要望を上げていただきまして、要望に従って現地調査を実施して、堆積を確認し必要と認められるときには、当課の直営班というのがございますが、直営班か業者にてしゅんせつ業務を実施しております。
また、クリーン作戦時でございますが、直接代表者の方とか区長から実施日や汚泥日回収を確認しまして、回収する場所も決めていただきまして実施しております。また、その際に土のう袋を用意する場合には、必要な土のう袋の使用枚数を教えていただいて、土のう袋をお渡しして、実施日以降に業者にて回収をして実施を終わらせておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（高木きよし） ご丁寧な説明ありがとうございます。側溝水路に堆積した土砂を搬出して、本来の排水機能を復旧させることは大切なことだと思います。普段からの取組が大雨の対策として大いに効果があります。事業の継続についてお伺いします。
◎
都市政策部参事（高橋将仁） 委員のおっしゃるとおり、この事業につきましては当課としても非常に重要な事業だと考えております。今後も市民の高齢化等によって側溝や水路清掃が困難となったり、要望の増加が見込まれますけれども、今後もこの事業を継続して冠水対策等につながればいいかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（高木きよし） 機能復旧の継続は効果大と考えます。今後も積極的な取組をお願いいたします。
部長にお聞きします。同様に、本県、市内の一級、二級河川の堆積土砂を除去することによって河川の流れがスムーズになり、本来の計画河川流量を復元することにつながります。有効な治水対策となりますので、群馬県への働きかけについてお伺いします。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 河川の土砂堆積でありますけれども、ご指摘のとおり、本来持つべき能力を堆積することによって減少させるというのは間違いないと私も思っております。国や県、これに関わる河川につきましては、今後も引き続き積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
生活排水につきましては、やむを得ない場合は市に言っていただいて、今のしゅんせつの委託料を使ってやるということを当然考えたいと思います。ただ、市にできること、地域でできること、そしてお互いに協力して連携してできることなどなどがあると思いますので、そのようなことで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（高木きよし） 確かに部長がおっしゃるように、河川行政というのは市、県、国とあって非常に難しいところですので、今後ともその進捗を市の立場でよろしくお願いします。
続きまして、２１４ページ、８款３項２目、河川水路新設改良事業１億９，０００万円についてお伺いします。令和元年東日本台風による本市河川の治水対策について開催されている群馬県内水対策支援調整会議の進捗状況についてお伺いします。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） 令和２年度の緊急対策としましては、群馬県が排水ポンプ車を２台購入して太田土木事務所に９月までに配備する予定でございます。床上浸水した箇所に効果的に投入できれば、床下浸水程度に減災できるのではないかと考えております。次に、八瀬川と石田川の合流地点で越水した箇所につきましては、耐候性の大型土のうを５月までに県が設置いたします。市道の横断部分につきましては、通行の妨げにならないように出水時に設置といたします。それから、石田川橋上下流左岸につきまして、堤防のかさ上げを５月までに県が実施する予定でございます。
◆委員（高木きよし） 迅速な対応をありがとうございます。特に大型土のうを積むと地元の方も安心感が出ますので、よろしくお願いいたします。
新年度に向け、群馬県と本市がこの調整会議により迅速かつ効果的な治水対策があることが分かりました。では、今後の本市の治水対策の計画がありましたらお聞かせください。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） 早川の太子橋付近の堤防のかさ上げにつきまして、国土交通省の利根川河川上流事務所へ要望を提出しております。太子橋につきまして地元でアンケート調査を行った結果、橋を撤去して堤防かさ上げを実施してほしいという意見が７５％でありましたので、橋の撤去と堤防かさ上げについて、引き続き国と協議を続けてまいります。また、同じく早川の前小屋地区につきまして、既存の樋管がある場所に内水排除するためのポンプ施設の設計を発注済みでございます。令和２年度に工事着手したいと考えております。さらに、市として排水ポンプ車を導入することや遊休農地を活用した調整池等について検討したいと考えております。
◆委員（高木きよし） 災害から今までのこの短期間で具体的な計画が進んで、もう既に排水施設の設計委託がされるということを聞きまして驚きました。本市の治水に対峙して真摯に取り組んでいることに感謝いたしますとともに、期待していますので、よろしくお願いいたします。
災害対策には待ったはありません。部長にご所見をお伺いします。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 対策につきまして、今、
道路整備課長が積極的に取り組んでおりますので、どうぞ見守っていただきたいと思います。県の内水対策支援調整会議の方向性も出ましたので、それを踏まえまして、これらをどういうふうに活用するか、その仕方を、さらにはそれにプラスして市で何かできないか、そのようなことも模索しながら進んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高木きよし） 部長の力強いご答弁、ありがとうございます。
続きまして、２１６ページ、８款４項２目、都市計画道路整備事業１億８１２万１，０００円についてお伺いします。本市都市計画道路西部幹線の進捗状況についてお伺いします。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） 太田西部幹線は、太田大間々線から国道３５４号までの全長６，１５０メートルが事業区間となってございます。平成３０年９月に脇屋工区の３，２００メートルが開通したことにより、進捗率５０％という状況でございます。今後につきましては、国道３５４号までの南進部分について昨年の８月に群馬県に整備の要望書を提出しております。県が交通量や交通の流れについて調査するということで、その判断に少し時間がかかるという状況でございます。
◆委員（高木きよし） 今後、幹線が南に延伸する路線については、群馬県に整備を移管する意向があることが分かりました。ここで道路構造施設のうち、植樹帯についてお話を進めたいと思うのですが、植樹帯には良好な道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保等の機能があり、都市部の良好な公共空間を形成する役割を有するとありますが、現状を観察しますと、樹木が繁茂して大木になり、歩道通行の障害や落ち葉による排水機能低下、送電線の障害などがあります。また、地震や台風では、倒木による道路閉鎖や電力、電線の切断の一因となり、災害復旧の妨げになっています。本市市道の植樹帯の種類を従来の高中低木から芝生や草花に変更して、管理費の低減と防災の向上を図るとともに、視距を確保して安全性を向上させることについてお伺いします。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） 道路をつくる際の基準となる道路構造令に基づいて植樹帯を設けております。委員の言うとおり、木は大きくなり過ぎて歩道や車道を傷めたり、多大な維持管理費がかかったり、災害復旧の支障となったり、あるいは自転車や歩行者が見づらかったりすることもございます。今後は維持管理費の低減、見通しの確保等を考慮しながら、植樹帯の整備について工夫をしていきたいと考えてございます。
◆委員（高木きよし） 今後も本市都市計画道路の積極的な整備の推進を図ることについて、部長にご所見をお伺いします。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 先ほど西部幹線のところで移管が見えたというようなお話をしておりましたけれども、移管が決まったわけではありません。今、積極的に要望しているということですので、ご理解いただきたいと思います。
太田市における都市計画道路でありますけれども、約２６０キロメートルあります。整備がまだ１３０キロメートル程度で、約５０％ということでなかなか難しい部分があります。地権者交渉等々もありますので、そのような足踏みをしているところもありますけれども、今、委員が言われたとおり、せっかく計画した道路であります。有効な道として我々も自信を持って計画しているわけですので、一日も早く道ができるように、さらに先ほど言いましたように、安全性が第一なのかと考えています。さらには、環境面ですとか景観も全く無視するわけにもいかないかなということも考えておりますので、バランスを考えた中で今言ったような課題を検討しながら進めてまいりたいと思っています。
◆委員（高木きよし） 続きまして、２０６ページ、８款１項１目の空家等対策事業についてお伺いします。現在、全国的に空き家が毎年増加傾向にあると言われており、２０１９年４月に公表された総務省統計局平成３０年住宅・土地統計調査データによりますと、全国の空き家数は８４６万件で、空き家率は約１３．６％と過去最高になっているそうです。主な要因は、人口減少であることと、核家族化の進行により新築住宅の着工件数も多くなっていることから空家等は増加し続けており、空き家問題はますます深刻になると考えられています。
そこで、現在、本市には空き家はどのくらいあるか、お聞かせください。
◎建築住宅課長（井上昭彦） 太田市の分でございますけれども、先ほどの住宅・土地統計調査を見ますと、市内の空き家の総数は１万４，０００戸、そのうち空家等対策事業の対象となっている戸建ての住宅が約４，０００戸でございます。
◆委員（高木きよし） 本市にも多くの空き家があるということですが、現在、本市で行っている空家等除去補助金交付申請の過去３年間の実績についてお聞かせください。
◎建築住宅課長（井上昭彦） こちらは平成２９年度からになりますけれども、平成２９年度が１９４件、平成３０年度が１００件、今年度は見込みでございますが９８件となります。
◆委員（高木きよし） 毎年この申請を、活用する方が減っているようですが、今後の本市の空き家の推移について、どのように予想しているのか、お聞かせください。
◎建築住宅課長（井上昭彦） 先ほどと同様に、住宅・土地統計調査を見ましても、戸建ての空き家なのですが、平成２０年が２，９００件、平成２５年が３，７００件、そして平成３０年が先ほどと同様、約４００件（後刻発言の訂正あり）増加しております。人口減、核家族化により今後も増えていくと予測しております。
◆委員（高木きよし） 本市でも空き家が増加すると予測しているということですが、今後空き家の発生を抑制するために、どのような施策をお考えなのか、お聞かせください。
◎建築住宅課長（井上昭彦） 現時点では具体的な施策というものはございませんが、空き家の発生の原因の一つが少子高齢化、核家族化などにより、最終的に高齢者の方がお一人で住んでいるような住宅が増えております。そういった方が居住しなくなった住宅といったものが当然空き家になります。一つには、そういったケースに対して空き家になってからの対応ではなく、その方が住んでいる間にアプローチをかけ、居住しなくなった後の住宅の処分に関してあらかじめ意向を決めていただけるようなことができれば、その後の円滑な利活用が図られ、空き家の抑制につながるのではないかと考えております。
◆委員（高木きよし） 最後に、部長にお聞きします。今後も空き家が増える可能性があることを考えると、この補助金交付事業のさらなる推進が必要ではないかと考えています。空き家対策がおくれると、老朽化した空き家の危険家屋が増加したり、所有者が不確定になることで固定資産税の徴収が難しくなったりする可能性があることから、現在の申請と併せて、９月の定例会で同僚議員から質問があった空き家バンク等も活用し、今後も継続的に空き家を増やさないための対策に取り組んでいく必要があると考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 空家等除去補助事業につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。ただ、言えることは、やはり所有者の意識と責任が一番かと思っております。市に何でも任せればいいということではなくて、そういった意識を持っていただくということも大事なのかと思っております。
それと、先ほど住宅・土地統計調査の話が出ましたけれども、平成２０年度と平成３０年度のこの調査を比較しましたら、住宅の総数が８万８，０００棟から平成３０年度では１０万１，０００棟に増えているという現状があるのです。空き家も増えていますけれども、住宅総数が増えているということであります。先ほど言った核家族化だとか、そういった要因を如実に表しているのかと感じております。将来的には、ここで何も手を打たないと、必ずや空き家が増えていくだろうということは想像できるかと思っています。空き家対策については、今のところ特効薬というのは特別には用意していないというか、なかなか難しいのですけれども、老朽化した空き家の解体や改修をするだけでなくて、今、委員が言われたような空き家バンク、いわゆる利活用ですとかマッチングですとか、公共性を生かすことができないかだとか、各方面からのアイデアを頂きながら、まちづくりとして位置づけまして研究を進めてまいりたいと考えています。
◎ 休 憩
午前１０時３４分休憩
○委員長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５０分再開
○委員長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（斎藤光男） 先ほどの高木きよし委員の質問について、井上課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎建築住宅課長（井上昭彦） 先ほどの空き家に関するご質問の際に、今後の空き家の推移についてご質問されましたが、その中で私のほうで平成３０年度、戸建ての空き家が約４００件と申し上げましたが、こちらは約４，０００件の間違いでございます。大変失礼いたしました。
○委員長（斎藤光男） 高木委員、よろしいでしょうか。
◆委員（高木きよし） 了承いたしました。
○委員長（斎藤光男） それでは、ご質疑ありませんか。
◆委員（中村和正） 時間の都合上、２問続けて質問させていただきます。
まず１問目、８款４項１目のスマートインターチェンジ周辺整備事業の１億１２５万円の予算の内訳について教えてください。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） スマートインターチェンジ周辺整備事業の内訳ですけれども、大きいところで測量委託料ということで１００万円、これはスマートインターチェンジの線形の変更に伴い、周辺用地で取得した土地の一部が今道路となっております。それの分筆費用です。そちらで周辺用地を明確にするための費用が１００万円です。それと工事費請負費ということで１億円、こちらはスケートパーク本体のみの工事費でございます。
◆委員（中村和正） 続きまして、８款４項５目について、公園
用地購入費１，１２６万１，０００円、これは公園を広げるための購入費だというふうに聞いておりますが、何のためにこれを購入して広げる必要性があるのかと面積を教えてください。
◎
行政事業部参事（田村敏哉） 委員ご質問の何のために購入するかというところですけれども、世良田公園の北４５０メートルぐらいのところに旧廿石公園という公園がありました。この公園を廃止したことに伴いまして、この面積を代替として世良田公園に拡張するということで取得するものであります。面積については１万１，２６１平米を予定しております。
◆委員（今井俊哉） ２１７ページの公園管理費に関して、妙参寺沼公園改修事業５，０００万円の概要をお聞かせください。
◎
行政事業部参事（田村敏哉） 妙参寺沼の整備の概要ですが、ため池のしゅんせつ、浮島にかかっている人道橋の架け替え、あと園路整備、これをカラー舗装にさせていただくのと転落防止柵の設置で、園路と転落防止柵の間にインターロッキングを設置する予定でございます。
◆委員（今井俊哉） 矢太神水原、ほたるの里公園の整備はいかがでしょうか。
◎
行政事業部参事（田村敏哉） 矢太神水原とほたるの里公園につきましては、今年、補正で頂いたお金で樹木の伐採、剪定をさせていただいております。整備については様子を見させていただいて、現時点では予定はありません。
◆委員（今井俊哉） 私が一般質問をさせてもらったときに、市長が今後市内の公園については、その特徴を生かすような方向性を持って整備していきたいというご答弁があったと思います。今後の方向性と課題についてお聞かせください。
◎
行政事業部参事（田村敏哉） 現時点で公園の数が４２４公園あります。この維持管理が現状ですと非常に厳しくなっている状況にあります。妙参寺沼公園改修事業へ予算をつけて頂きましたので、そのポテンシャルを生かした整備を来年度やらせていただいて、その成果によってはほかにもポテンシャルを秘めている公園はありますので、整備につなげていけるのかなというふうに考えております。
◆委員（今井俊哉） 最後に部長にお聞きしたいと思うのですけれども、やはり全部が全部やれとなると大変無理な話ですので、ある程度的を絞って、これとこれはこのようにやりましょうというのが望ましいかと思うのですが、部長のご意見をお聞かせください。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） 今ご指摘のとおり、予算面のお話でございます。今、課長から申したように、多くの公園がある中、地域の特性を生かした公園整備、そして人から親しまれる公園整備といったところを軸にして、これから整備を図ってまいりたいと思います。また、予算措置についても、長期計画で効率的、効果的に順次整備を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員（大川陽一） それでは、２１８ページ、市街地再開発事業等補助金９億４，５６０万円、この事業の内容について伺います。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） それでは、補助金９億４，５６０万円の内訳についてお話しいたします。令和２年度に２地区の補助を予定しております。まず１つ目ですけれども、現在事業を行っております浜町第２地区、こちらは浜町のボウリング場のところになります。そちらに８億５，９２０万円、内訳ですが、建築設計に７４０万円、建物除却費１億２，５６０万円、補償費４億４，１５０万円、建築費２億８，４７０万円です。２つ目ですけれども、太田駅南口第４地区、こちらは太田駅南口の駅前ロータリーの西側で旧ベルタウンの南側の位置になります。そちらの地区に８，６４０万円、内訳ですけれども、事業計画作成に３，２００万円、地盤調査に１６０万円、建築設計に４，３２０万円、権利変換計画に９６０万円、２地区の合計で９億４，５６０万円でございます。なお、この事業は国の補助要領により２分の１、国から補助金が交付されます。
◆委員（大川陽一） その２分の１ですけれども、市はこの補助金でしょうけれども、県についてはいかがですか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 浜町第２地区は、県の補助金は交付されません。太田駅南口第４地区も、今、県から予算的に難しいというお話は来ております。
◆委員（大川陽一） 今、２分の１と聞きましたけれども、国が２分の１を出してくれるということでよろしいのですか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 浜町第２地区、国が２分の１出します。
◆委員（大川陽一） ということは、国が２分の１出して、残りの２分の１はどういうふうになりますか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 補助金交付額の２分の１が国、２分の１が市になります。
◆委員（大川陽一） それでは、まず再開発事業の内容、そして開発にかかる期間、さらに総事業費の見積額を伺います。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） それでは、浜町第２地区から申し上げます。事業の期間は、もう今年度から始まっております。今年度から令和４年度までを予定しております。総事業費は約５０億７，０００万円となります。続きまして、太田駅南口第４地区ですけれども、事業期間は令和２年度から令和４年度（後刻発言訂正あり）までで総事業費は約２５億３，０００万円を予定しております。
◆委員（大川陽一） もう一度確認いたします。ということは、市は２５億円を浜町第２地区に、そして太田駅南口の第４地区に１２億５，０００万円出すということでよろしいのですか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 浜町第２地区の補助金の交付の予定の総額ですけれども、約１５億１，４００万円、市の負担は７億５，７００万円を予定しております。また、太田駅南口第４地区になりますけれども、補助金の総額が約７億９，０００万円、このうち市が３億９，５００万円を予定しております。
◆委員（大川陽一） それでは、事業者の決定については入札になるのでしょうか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 事業者の決定につきましては、浜町第２地区は今、準備組織というのができていまして、これから県に認可申請ということになります。太田駅南口第４地区は、これから都市計画決定等の手続に入りますので、その後ということになります。
◆委員（大川陽一） 入札かどうかというところはいかがですか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 事業者の決定につきましては準備会で決定していく予定でございます。
◆委員（大川陽一） その事業者についてのお名前をお願いします。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 現時点で事業者は決まっておりませんので、名前も公表はできません。
◆委員（大川陽一） 国に補助金の申請を出すときに無記名で出すというのは、国も相当いい加減なことを、国土交通省もあれですかね。無記名でこういう補助金を出してくれという申請をするわけですね。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 施工者は個人で幾らということで申請をしております。個人事業主で、その申請です。
◆委員（大川陽一） では、個人事業主が何件ぐらいあるわけですか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 個人施工ということで、組合でない、会社でないということです。
◆委員（大川陽一） そうしますと、個人の名前なので公表はできないというふうに受け取ってよろしいですか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） まだ県から事業認可の決定がありませんので、申請もしていません。ですから、まだ準備組織の段階ですので、事業者、正式な施工者というのは決まっていないという状況です。
◆委員（大川陽一） それでは、当然工事を伴うわけなので、工事についての見積りとか依頼とかはどうなっておりますか。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 工事の見積り等も予定では入っております。工事費、事業費といたしまして、こちらが浜町第２地区ですけれども、工事費といたしまして約４２億６，０００万円、太田駅南口で第４地区約２２億円が工事費でございます。
それと、先ほど事業期間の関係で太田駅南口第４地区の方を令和４年度と申し上げたのですけれども、令和５年度でございます。訂正いたします。
◆委員（大川陽一） 念のためにお伺いいたしますが、この浜町第２地区と太田駅南口の第４地区、同じ方ではないですね。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 今、準備組合の段階ですけれども、準備組合では同じではないです。
◆委員（大川陽一） 個人名でしょうけれども、両方にその方が入っているということはないのですね。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 準備組合と申しましても準備組織なのですけれども、準備組織の段階で入ってはおります。入っていない、ちょっと確認、入っていなかったと思います。
◆委員（大川陽一） 委員長、ちょっとはっきりしてください。そんないいかげんな答弁では困りますよ。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） すみません。では、確認してお答えいたします。
◆委員（大川陽一） それがはっきりしないと審議にならないと思うのですが。
◎ 休 憩
午前１１時６分休憩
○委員長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時８分再開
○委員長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行者は、答弁を的確にお願いいたします。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 先ほどの準備組織の段階ですけれども、準備組織の中に同じ人は入っておりません。（後刻発言の訂正あり）
◆委員（大川陽一） 分かりました。
それでは、この施設が完成後の所有権は誰に帰属するのか、伺います。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） これから行う権利変換という作業の中で、所有権を誰にするというのを決める状況でございます。
◆委員（大川陽一） それでは、部長にお伺いいたします。この補助金はいろいろなことがあって、補助金の割合なのですけれども、多分市が補助金を拠出するわけですよね。ということは、市がその分だけ所有する、いわゆる区分所有という考え方も当然議論されるべきではないかと思うのですけれども、その辺のお考えを伺います。
◎
都市政策部長（赤坂高志） まずその前に、市街地再開発事業については、変なややこしい、きな臭いような話に展開しているので、一旦整理させていただきたいのですけれども、市街地の更新、創造というのは、一般的には民間投資を中心に行われるのだと理解しています。しかし、景気が不透明な時代でありますので、何もせずに民間による再開発に任せきりというのも当然限界があるのであろうと考えています。一般的に言う狭小な敷地とか複雑な権利関係、地権者等の合意形成のリスクが存在する市街地再開発事業というのは、必ずしも民間投資が有利な条件ではないのではないかということも一理あるわけです。そうした中で、民間経営者の経営努力が報われるようなインセンティブ、いわゆるやる気とかそういったものを行政が応援してやることも仕事であろうということで、国の補助事業制度が成り立っている、それによって市のほうも参画させていただいているということであります。
したがいまして、出来上がったものについて、市は応援する立場でやっているわけですので、まちが朽ちては致し方ない、全く本末転倒になりますので、そういった部分で応援しているということであります。当然、区分所有とかそういう厳格なものというのはまだこれから詰めていかなくてはならない。そこに出来上がるものというのは、産業活動とか雇用の促進、居住の回復とか、いわゆるサービス網、ただ建物が良いものが建つというハード面だけではなくてソフト面、その辺にどういうふうに組み入れられるかということも相談していきたいと思っています。
◆委員（大川陽一） 今、部長がおっしゃった国の施策ですので、再開発手法というのは十分理解しています。ただ、そんなに毎年使えないので、５年に１回ぐらいだと思うのですよ。そうなったときに、同じ人が何回も何回もやるのはいかがかなと思うのです。これは市民目線でお伺いしています。やはりこの辺はしっかりと審議する必要があるということから、先ほどから私は申し上げました。その意を酌んでいただいて、最後に一言お願いします。
◎
都市政策部長（赤坂高志） いろいろなご指摘ありがとうございます。今いろいろお話しいただきました。そして、私のほうもお話しさせていただきました。決してこの事業は民間業者を特定しているものではないということはまず理解いただきたいと思います。意欲を持っている業者があれば、取り組みたいという業者があればいつでもウエルカムの状況であります。そのような中で十分に審議するということは持っておりますので、そういうものに挑戦してみたいという企業がありましたらぜひお声をかけていただければと思います。ただ、まちづくりになりますので大きな事業費も伴います。財政的な面も出てきます。十分に研究して計画的に進めていければいいかと思っています。
◆委員（大川陽一） それでは、次に行きます。２２６ページ、８款４項８目、金山総合整備管理費について伺います。これは３か年にわたって３，０００万円ずつ予算が出まして、金山遊歩道の整備をお願いしているところでございまして、大変すばらしくきれいになりました。せんだって会派でも調査してまいりまして、見事にモータープールの下がきれいになりました。おかげさまで相当の来場者がおりまして、富士山、浅間山、筑波山、さらには東京スカイツリーまでよく見える、金山城、本当にすばらしいところになっております。今年度の実施した事業について伺います。
◎
行政事業部参事（田村敏哉） お褒めをいただきまして、誠にありがとうございます。花と緑の課の職員も頑張っておりますので、励みになると思います。今年度やらせていただいた事業ですが、西山公園、モータープールの下のところをご覧いただいたと思うのですけれども、そこのところの擬木階段の設置を３４０段ほど、若干ルート、動線を変えさせていただきましたが、それで施工させていただきました。それと、金龍寺のところから上がっていくところの擬木の階段を約５０段ほどと、議員からご指摘をいただいていました危険だと言われていたところの擬木の転落防止柵を約４０メートルほど設置させていただきました。
◆委員（大川陽一） 昨日の早朝、親水公園のところに行ってきましたが、今、学校が休みなので、親子連れが何組も遊歩道を歩いていました。本当に憩いの場所というところでございます。それでは、来年度どのようなことをやるか伺います。
◎
行政事業部参事（田村敏哉） 来年度につきましては、東山公園内のほうのルートで擬木の階段を設置しようと計画をしているところであります。
◆委員（大川陽一） それでは、これからもよろしくお願いします。
次に、２１０ページ、道路新設改良事業の関連で伺います。国道４０７号の熊野町交差点、佐野太田線でしょうか、その交差点、松風峠東の交差点、さらには追分交差点、これらの交差点の右折レーンの設置が本当に必要だと考えております。
道路整備課長のご所見を伺います。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） ご指摘の交差点につきましては、朝夕の渋滞が慢性的に発生していることを認識しております。昨年の９月には、国県道における熊野町、追分、それから松風峠東の交差点の渋滞解消のための右折レーン設置を目的とした交差点改良案の図面を作成して県に提出し、要望したところでございます。
◆委員（大川陽一） それでは、今後の取組について伺います。
◎
道路整備課長（秋庭尚広） 今年に入りまして、１月２２日に交通量と交通の流れについて県で調査を実施いたしました。また、本日の午後、規模を縮小しまして太田管内渋滞対策協議会を開催いたします。その席で県による交差点改良案が示されますので、引き続き県と協力しながら渋滞の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（大川陽一） よろしくお願いいたします。
次に、２１８ページ、太田駅周辺土地区画整理事業の北口駅前周辺のことについて伺います。受楽寺跡地の問題も非常に大きな問題になっておりまして、北口駅前広場の開発はまさに受楽寺跡地の開発に等しいということで、ここの跡地のことで少し伺ってまいりたいと思います。
今、市のほうでいろいろと考えているようでございますけれども、駅前の太田市の顔でありますので、ぜひそういうことで、あの土地を屋台村とか、人が集まるような場所にしたいと私は思っています。担当課と部長、副市長にお伺いいたします。
◎
都市政策部参事（塚越泰久） まず、受楽寺跡地の概要につきましてご説明します。全体面積は４，５４５．０３平米、地権者数で５４名となっております。物件の件数につきましては５５件、現在、平成２８年から買収をしておりまして、公有化面積は１，１７７．７９平米になっております。元の地権者数につきましては１５名で、物件数で１６件となっております。進捗率につきましては、面積でのベースにして２５．８９％、約４分の１という状況になります。
今後の取組といたしまして、まず、今ご提案をいただきました駅から見えるところの屋台村につきまして、まず駅から西に向かって見えるところの大きなスペースにつきましては、東武鉄道様の駐車場用地ということで、それ以外のところが今、公有化された敷地となっております。公有化した面積場所につきましては間口が大体３間ぐらい、５．５メートルで、奥行きが１３メートルぐらい、面積にして７０平米ぐらい、これがいろいろなところに点在しております。周りを見ていただくとわかりますように、老朽化した家屋が相当建築されている中にそういったスペースがありますので、安全面が心配されます。その辺の安全に利用できるかということを確認させていただいた中で考えていければと思っております。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 受楽寺の跡地利用の関係であります。先ほど参事が申し上げたとおり、２５％程度と足踏みをしている状況であります。当初は慢性的な駐車場不足によった公営駐車場用地という形で、４年前だったでしょうか、スタートさせていただきました。なかなか全住民の合意に至らずに、現実はまとまった土地が確保できたのではなくて、虫食いだらけなのです。今そういう状況であるということであります。時の経過とともに、太田駅周辺再開発事業も進んでまいりました。この受楽寺跡地も含めまして、太田駅周辺のまちづくりとしての全体的な再調整が必要ではないかと私自身は感じております。
したがいまして、本事業につきましてはもうスタートしたわけですので、これはこれとして、市によります土地の直接介入、購入は今後も積極的に進めていきたいと思っております。並行しまして、併せて民間にかかわる再開発事業等も考慮しながら、模索しながら、環境整備等は整えていければいいなと思っております。新年度である一定の方向性が出せればいいと考えているところです。それと、委員が言いました屋台村、このアイデアをいただきました。やるかやらないかは別としましても、今後の一体的な整備を進める中で一つのアイデアとして考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎副市長（木村正一） 太田駅北口につきましては、発想の転換が必要なのかという気がします。発想の転換というのは、いわゆるあの受楽寺跡地を整々と再開発というのも一つのあるべき姿だと思いますけれども、むしろ私は、先ほど部長からの答弁がございましたけれども、この際、虫食いだらけになっているというアンバランスの魅力といいますか、不調和の魅力といいますか、そういったものをむしろ前面に出して、それこそレトロな感じの若かりし頃、酔いつぶれた縄のれんとか赤ちょうちん、あるいは太田の焼きそばとか、うどんでもそばでも、Ｂ級グルメ、何でもいいのだと思うのですけれども、そこへ商売を、あるいは店を出したいという人を、太田市にとどまらず、例えば首都圏なり、日本全国でもいいと思うのですけれども、太田市がと言ったらあれかもしれないですけれども、そういう店舗を低価格で提供しますから、ぜひまちのにぎわいを創出するようなやる気のある事業者はこの指とまれというようなことで、徐々に変質して、最終的にどういう形になるかをみんなで見守っていくような開発の在り方も一つかなと個人的には考えています。
○副委員長（八長孝之） ２１８ページ、８款４項３目、市街地再開発事業に関してお伺いいたします。同僚委員が先ほど質問の中で伺ったことがあるので、端的にお伺いさせていただきます。
この事業は民間主体の事業であると伺っておりますけれども、やはり本市から補助金も出ていることを考えると、一番に市民の方に言っていかないといけないのではないかということで、この事業が終わった後の活用に関してなのですけれども、市民の方の活用やメリットについてお伺いいたします。
◎
まちづくり推進課長（田村克弘） 市民の方のメリットというか、利用に関してですけれども、市民の方の利用としてですけれども、予定されている建物、商業施設等ができますので、そちらの施設の利用と、それから立体駐車場を予定しています。そちらに停めてもらってその周辺を散策とか、図書館に行ったり、駅に行ったり、そういうことができると思っております。そのほか、美しい都市景観の形成、環境改善による治安悪化の防止、就業の機会、昼間人口の増化によるにぎわいの創出などの整備効果が考えられます。
○副委員長（八長孝之） では、建設に関しては同じ業者ばかりにならないようにお願いをさせていただくとともに、こちらなのですが、先ほどの部長の答弁の中で、景気が不透明な中でやはり事業者だけでやるのはいかがかというところで、応援をする事業でもあるというような内容でもあったかと思うのですが、本市においても、今回の
新型コロナウイルスではないですが、やはり景気が不透明なものというのは、今後かなり予測される中で、本当にこの事業をやる必要性があるのか、その辺についてご答弁をいただければと思うのですが、お願いいたします。
◎
都市政策部長（赤坂高志）
新型コロナウイルスを引き合いに出してどうなのだと言われると、私には答弁する答えはないのですけれども、やはり一番怖いのは、まちづくりとして考えた場合に、何も手を打たずにそのまま行った場合、一番住みやすいであろう中心市街地が朽ちてしまう、こういったまち並み、この形成はどうなのだろうということがまちづくりを担当している者からすると一番の危惧するところであります。
そういった中で、我々が主体的にできればいいですけれども、それだけの財力もなかなかないですから、民間が中心になってやっていたということを先ほど申し上げたわけです。そういったことを意欲を持ってやる民間が出てきたことに対して、それを行政なり公が応援しましょうというのが国の制度だということを先ほど説明させていただいたわけです。ですから、そういった中で、やはりまちづくりを考える立場からすれば、そういう制度にのっとった形の中で十分に審議しながら必要であるものはやっていく。ただし、先ほど言いましたけれども、それは一業者に特定しているものではない、うちもやってみたいのだということがあればぜひ声をかけていただきたいということであります。
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１１時２６分休憩
○委員長（斎藤光男） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○委員長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ １２款公債費〜１４款予備費・
給与費明細書等・第１
表歳入歳出予算・第２表継続費・第３
表債務負担行為・第４表地方債に対する質疑
○委員長（斎藤光男） 次に、１２款公債費から１４款予備費まで及び
給与費明細書等並びに第１
表歳入歳出予算、第２表継続費、第３
表債務負担行為、第４表地方債について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
○副委員長（八長孝之） 給与費明細書の中の時間外勤務手当についてお伺いいたします。予算書３０７ページ、給与費明細書において、令和２年度の予算額として、時間外勤務手当として２億８，４９１万４，０００円を見込んでおりますが、時間外勤務手当について各職場で偏りがあるのかどうか、また、今年度において時間外勤務の多い課があれば、３つぐらい教えてください。また、時間外勤務の要因についても分かれば教えていただきたいと思うのですが、お願いいたします。
◎人事課長（長谷川晋一） 平成３１年４月実績から令和２年１月実績まで、振り替えを除く１人当たりの時間外勤務の多い順にご答弁させていただきます。財政課、障がい福祉課、こども課という順になっております。また、その要因につきましては、法改正や制度改正による対応、申請者の人数の増加に伴う業務量の増加などが要因になっております。
○副委員長（八長孝之） 時間外勤務の多い職場とその要因についてお伺いをさせていただきましたが、１人当たりの月平均の時間外勤務の状況はどれぐらいあるか教えていただけますでしょうか。
◎人事課長（長谷川晋一） 順に、財政課２６．８時間、障がい福祉課２４．６時間、こども課２４．２時間となっております。
○副委員長（八長孝之） 月額の平均給与は載っているのですけれども、ここで平均の年収ベースを逆にお伺いさせていただきたいのですが、お願いいたします。
◎人事課長（長谷川晋一） 社会保険等の事業主負担を除きまして、およそ６３０万円となります。
○副委員長（八長孝之） 約６３０万円と伺わせていただきました。ここに記載されている時間外勤務手当の予算額２億８，４９１万４，０００円を先ほどの平均年収額６３０万円で除算すると約４５名の正規職員が採用できることになるかと思います。やはり多様化する市民ニーズや高度化、複雑化する行政サービスにより職員の負担は年々増加しているのではないかと思われます。職員の負担を軽減するため、また、働き方改革をはじめとする、よくワークライフバランスなどという言葉も出ますが、こういったバランスを図るためにも、職員を増員して時間外勤務を減らすことはできないか、企画部長に所見をお伺いいたします。
◎企画部長（正田吉一） 委員おっしゃるとおり、ワークライフバランス、また働き方改革ということで、時間外の削減ということを考えなければいけない時代でございます。ただ、これまで１０年、太田市では約４００人の職員を削減しまして、人件費で約２８億円も削減してきたという事実もございますし、事業も見直しながら行ってきまして、時間外勤務もピーク時よりも大分少なくなっているのも事実でございます。
現状の時間外勤務を削減するには、単に人を増やすということではなくて、事務事業のスクラップ等も含めながら考えていかなければならないと思っております。今後、予定される定年延長等も見据えながら適正な正規職員の数を確保して配置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長（八長孝之） 先ほどの答弁の中で、削減であったり、それに伴って時間外勤務も減っているということなのですけれども、やはり人員が減っているというところで、時間外勤務が減らなければ１人にかかる負担というのは逆に増えてしまっているのではないかと思っております。やはり負担が増えれば、一人一人の生産性はそれだけ落ちると感じております。そういった中では、多少なりとも負担を減らすことによって、一人一人の生産性を上げることによって全体的なパフォーマンスが上がる、そういったことによって時間外勤務手当の削減にも波及するのではないかと思うのですが、もう一度お考えをお聞かせください。
◎企画部長（正田吉一） 人員については、先ほども申しましたけれども、今後、正規の職員を確保し、適正な時間外勤務手当の予算額を確保していく、一定の確保は必要だろうと思いまして、今までの４００人削減の目標は達成しましたので、今後については、国から今定年延長の話も出てきてございますので、そういうことも含めながら併せて考えていかなければならないのだろうと思いまして、適正な人数を確保して、１人当たりの生産性を上げていくということも併せながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長（八長孝之） 最後にもう一点だけお伺いさせていただきます。今年度の予算額は昨年に比べて０．２％減ぐらいになったのですが、これをもうちょっと頑張って１％ぐらいにするというだけでもかなりの削減効果もあるのではないかというところと、やはり削減することによって、この配分が減ることによって、職員の方々も、言い方が悪いかもしれないのですが、余り残ってはいけないな、もうちょっと取組を頑張ってみようかなとか、いろいろなことにもつながるのではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎企画部長（正田吉一） 委員おっしゃるとおり、やはり働き方改革が叫ばれまして、仕事ばかりでなくて家庭も生活もやっていかなければいけない時代でございます。予算上、若干の削減という形でさせていただきましたけれども、できる限り各職場で時間外勤務がなくてもできる体制を少しでも取っていけるように努力しますので、見守っていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１１時３７分休憩
○委員長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時４８分再開
○委員長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（斎藤光男） 先ほどの審査区分９における大川陽一委員の質問について、赤坂部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 先ほど大川委員から、
まちづくり推進課長への質問の中で、準備組織の中に同じ人は入っているのかということで、おりませんというお答えをさせていただいたところでありますが、再度調べまして、準備組織の中には同じ人は入っていますけれども、代表権は別の人であるということで訂正をさせていただきたいと思います。
○委員長（斎藤光男） 大川委員、よろしいでしょうか。
◆委員（大川陽一） 私の質問への答えが全く逆でありますので、ここではもうできないので、別の公の場所でやらせていただければありがたいかと思っております。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（斎藤光男） では、大川委員のとおりでよろしいでしょうか。
◎ 総 括 質 疑
○委員長（斎藤光男） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、今井俊哉委員。
◆委員（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉です。
去る２月２７日、本会議において付託されました議案第１３号から第２０号までの８議案、すなわち令和２年度太田市
一般会計予算及び特別会計予算並びに企業会計予算につきまして、総括質疑を行います。質問は全て市長にお聞きします。
本日、令和２年３月１３日に令和２年度の予算に関して総括質疑を行うわけですが、ここのところ日本国内はもちろん、全世界レベルで大きな話題となっているのが
新型コロナウイルスによる感染症であります。これは昨年１２月あたりに中国湖北省の武漢で最初に発症したとされているようですが、国境を越えての感染は世界中を席巻する勢いで広がっています。グローバル社会と言われて久しくなりますが、経済の発展とともに人の動き、物の流れが世界中で加速し、それぞれの国や地域に対する影響力が相互に大きくなる中、感染症の広がりや連鎖的な不況の影響も一昔前とは比べ物にならないインパクトをもたらす社会構造となっております。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くなどと言われたこともあったようですが、現在は世界中の関係がはるかに込み入ったものになり、誰かがくしゃみをしただけで世界中が風邪を引くといったリスクが飛躍的に高まってきているように思います。このように複雑で不確実性に満ちた困難な時代ではありますが、執行者におかれましては、しっかりとした予算を組んで、各事業の透明性を確保した上で、効果的かつ効率的に遂行していただきたいと考える次第であります。
まず、１つ目の項目として、世間で話題をさらっている
新型コロナウイルスに関連してお聞きします。
我が国で最初の感染例が確認されてから群馬県においてはしばらく感染者が確認されておりませんでしたが、ついに３月７日、群馬県で初の感染者が確認され、太田市在住の女性ということが発表されました。３月１２日には、市内２人目、３人目となる感染者も確認されました。お三方の一日も早いご回復をお祈りするとともに、議会としても既に要望書を提出いたしましたが、執行者には適切な対応をお願い申し上げます。
このウイルスについては、これまで存在が確認されてこなかった新しいタイプのウイルスということで、まだ謎に包まれている部分も多いことから、対策は困難を極め、世界中で試行錯誤が繰り返されております。本市でも対応には苦慮されていることと推察いたしますが、対策のまず第一歩として、敵を知る情報収集が非常に大切であると考えます。
新型コロナウイルスに関しての情報収集がどのように行われたのか、国や県とのやり取り、また、保健所や医師会など専門機関との連携も含めてお聞かせください。
次に、市内で感染者が確認された前後における執行者の対応についてお伺いします。去る２月２７日、この時点では太田市内における感染者は確認されておりませんでしたが、安倍総理から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校に対して休校の要請が出されました。これを受けて本市では、中学校と高校は休校するものの、小学校と特別支援学校は休校しないこととしました。これは一例で、よいとか悪いとか、それをここで論じるつもりはありませんし、今の時点で判断はつかないものと考えていますが、これを例に取ると、例えば感染症の拡大を防ぐことに重点を置けば、総理が要請しなかった保育園や学童まで休みにするという措置もあったのかと思います。一方で、人の動き、物の流れを完全に止めることは無理があるため、日常性を崩さないということを重視すれば学校をお休みにしないという対応もあったのかと思います。
ここまでは市内における感染者確認前ということですが、先ほども申し上げたとおり、３月７日に市内で最初に感染者が確認されてからは感染症対策の局面が明らかに変わったと捉えています。学校面以外の全般的な対応についても、どのような考えのもと、どのような対応を取ったのかを伺います。
今般の
新型コロナウイルスもそうですが、今後どのような感染症、その他の事態に出くわすか分かりません。款別審査でもお話ししましたが、本市におけるリスク管理、リスクマネジメントとも言いますが、これは各論あって総論なしというような状態に近いと思っています。そこで、いまだ発生していない事象ではありますが、発生すれば悪影響を及ぼすようなもの、例えば財政的なリスクやコンプライアンスのリスクなど、自治体を取り巻くリスクについてある程度広い範囲を柔軟かつ機動的に対処できる仕組みの必要性を感じています。ただ、リスクといってもたくさんありますので、掃除機のように何でも吸い取って集めろというのではなく、適切なリスク評価に基づき、影響度と発生のしやすさなどで整理すべきであります。こうした組織上の仕組みといいますか、思考回路を備えることで、不確実性の高い時代であっても、初動の効果を高めリスクそのものを回避したり、被害を抑えることにもつながると考えますが、ご所見をお聞かせください。
２つ目の項目は、大型建設事業と太田市公共施設等総合管理計画についてであります。
款別審査においても質問がありました（仮称）市民体育館建設事業の全体像についてお聞きします。この施設に関しては、体育館のほか避難所としても十分な機能を持たせて整備するようでありますが、どのような施設になるのか、また、５，０００人を収容できる規模とのことですが、この狙いについて、事業費総額の妥当性と併せて伺います。
次に、これも仮称ですが、太田西複合拠点公共施設整備事業の方向性についてもお聞きします。複合施設として整備するということですが、内容について二転三転している印象も受けます。どういった機能を持つ施設にするのか、予定する事業期間と併せてお答えください。
続いては、両事業と太田市公共施設等総合管理計画の整合性についてです。この計画によれば、令和２２年度までに平成２６年度比で施設総量を１０％縮減することを目標としております。市長がこれまで答弁されてきたように、スクラップとビルドで言えば、スクラップが地元の理解と大変な困難を伴うことは承知しておりますし、また、残さねばならない施設もあることでしょう。ただ、１０％縮減という目標は、執行者自身で決定し、市民へと公表している点で大変重要な意味を有しています。大型建設の両事業と太田市公共施設等総合管理計画の整合性についてお聞かせください。
３つ目の項目は、新しいごみ処理施設と広域事業についてです。
令和３年から供用開始となる新しいごみ処理施設ですが、太田市ほか３町のごみ処理施設として計画し、いよいよ完成を迎えるまでとなりました。計画策定から完成までの間には様々な課題が発生し、それを一つ一つ解決してきたことであろうと思います。まずはそれらについてお聞かせください。
次に、新施設供用開始後の課題と旧施設の今後、旧施設取壊し後の跡地利用に関して伺います。新しい施設の性能などは旧型と比べて向上していることと思いますが、本市及び周辺は自動車関連産業をはじめとするものづくりの集積地であります。また、人口も今の時代には珍しく増加傾向にあり、市民１人当たりのごみ排出量もまだ改善の余地があるかもしれません。また、新施設が稼働した後の旧施設の利用と、いずれ旧施設は取り壊すことになると思いますが、その跡地の利用に関して、所管の希望や意向も含め、どうお考えか伺います。
また、この新しいごみ処理施設に関しては、太田市ほか３町と、いわゆる広域事業として行われました。今後、こうした広域で取り組む事業の予定がありましたらお聞かせください。
最後の項目は、地域の医療体制についてです。先日、上毛新聞の記事で、太田記念病院がこの４月から通常分娩を休止するとの報道がありました。これは常勤医が５人から４人に減ることによるということなのですが、地域医療の安定性の観点からは憂慮すべき事態であると思います。これは産科に限ったことではありませんが、症例によっては、１人の医師では足らず、複数でチームを組んで当たらざるを得ないようなケースも少なからずあると聞いております。このようなとき総合病院は大変頼りになる存在でありますが、医師が１人抜け、２人抜け、または特定の科が丸ごとなくなってしまうといった状況になれば、救えるはずの命も救えないということも起こってきます。また、今話題の
新型コロナウイルスの問題もあります。本市は人口が多い上に産業が集積しており、交通量も大変多い環境にあります。昼夜を問わず多くの人が市内にいるということになりますが、本市における２次救急、３次救急体制の現状について、そして、医師不足等に起因する地域医療面、とりわけ地域医療崩壊に関するリスクをどのように認識しているかをお聞きして、１回目の質問を終えます。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルスとリスク管理についてでありますが、情報収集は、途中までが分からないので、紙に書いてあるものをちょっと読みます。日々更新される情報を正確に収集するため、厚生労働省や群馬県のホームページ、太田保健福祉事務所との連絡により行ってきた。各省庁から群馬県を通じ、市関係課へ
新型コロナウイルス感染症の対応について通知をされてきたということであります。それから、市内感染者出現の前にどうしたかといいますと、
新型コロナウイルス感染症は飛沫感染と接触感染により感染するため、手洗い、せきエチケット、人混みを避けるなどの正しい感染予防対策について、市ホームページや広報紙、ポスター掲示等により周知を行ってきました。また、市の各施設出入り口にアルコール手指消毒剤を設置してきました。また、感染の疑いのある人を帰国者・接触者外来へ受診させるよう調整を行うため、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターを
ホームページ等で周知しました。
感染症の蔓延により地域医療の崩壊を防ぐことが重要であり、院内感染や医療従事者などの感染を防止するため、せきなどの風邪症状のある人は、直接医療機関を受診しないよう
ホームページ等で周知をしました。また、国内において感染者が増える状況を見て、危機管理推進会議、ここからは私も幾らか知っているのですけれども、これを開催し、６日には本部を立ち上げたと。これは太田市で女性の保育士が発症する前日であります。このときは各部対応について協議をしたわけであります。また、翌日、感染者が出たということがありまして、デマであるか事実であるかよく分からなかったですけれども、そのときにはインターネット等によってやたらとにかく情報が流れた。これが正確であるかどうか分からなかったということもありまして、原因に対してどのような対応をするかということがありまして、たまたま園から電話がかかってきましたので、どうするかというような話になりまして、今、保育園がどこでも非常に不安がっている、どこの保育園かなということで、西かな、東かな、藪塚かなとかいろいろな話が出ているので、やはりそういった不安感をなくすために公表しようということで合意をして、共同記者会見に至ったということであります。結果として、批判もされたり、いろいろありましたが、私としては、ほかの人たちに不安を与えない、ある意味で特定をしてしまったということは正解ではないかと思っています。
今度出ました２人につきましても、太田市に在住しているということは明確でありますけれども、どこのパート勤務をしているのか、あるいはどこで看護師をされているのか全くわからないために、これについてもやはり市民全体、あるいは周辺地域全体でも不安があるのではないかと。だから、こういったことが起こったときに、どういう態度、どういう姿勢を取るのが、市民に対して、あるいは県民といいますか、関連する人たちみんなにとって一番大事なのか。いつでも隠さなければいけないというようなムードにはなっていますけれども、いわゆる守秘義務とかいろいろありますけれども、どこまでがそうであるのか。これは今回の事案が終わった後に、太田市だけではなくて、やはりいろいろなところで確認する必要があるのではないかと思います。大阪のライブハウスは早くに表明をして、多くの感染者を見つけて、ある意味で、不安もありましたけれども、安心する人たちも非常に増えたと。表明するということは非常に大変なことだと思いますが、これがあって結果的には意外といいこともたくさんあったと思っております。リスク管理といいますか、こういった感染症に対するリスク管理は太田市はほとんど持っていません。いわゆる管理をする材料を持っていないということで、現実には県がほとんどやっておりますので、これから自分たちで何をするか、ぜひまた知恵をいただいて、包括的といいますか、全体のリスク管理をこれからも共々検討していければありがたいと思っています。
市民体育館のことですが、いろいろな意見が出ました。これは話がありましたように、体育館がとにかく老朽化したと。同じ体育館を造ることがいいのか、あるいは全面改修して屋根を剥がして全部やるのがいいのかというようなことも当然考えてきたわけですけれども、思い切って、企業版ふるさと納税という制度がありますので、企業にふるさと納税をしていただいて体育館を造ることができないかということを研究し始めたわけなのです。当然太田市だけで５０億円を超える建物を造るというのは非常に難しい。今までも野球場を造った、あるいは陸上競技場もきれいになります。次は体育館に行ったわけなのですけれども、多額のお金をかけることも大変だということで、企業版ふるさと納税でどの辺までいけるだろうかと、私も共々みんなで営業活動をやったわけですけれども、ここに視点を当てた。もう一つは、地方創生拠点整備交付金が内閣府から出ているわけでありまして、このところに視点を当てて可能性を探ったわけであります。単純に今のような建物を建てるときにかかる経費と、これを追求していった場合にどうなるかという財政的な裏づけも一応検討して、いけるだろうと。まだ予算にのっかっているわけではありませんから確実ではありませんけれども、可能性が非常に大きいということで、この両事業を使っていきたいと思った。さらには、今回は台風１９号によって、十分ではなかった避難所があったわけでありますので、そういった拠点をこの中につくってしまおうということであります。先ほど議論がありましたけれども、イベントにも使える、いわゆる市民が元気になるような環境づくりもするということで、全体で５４億円という予算をはじき出したということであります。最小の市民の経費で最大の効果を上げようというのが市民体育館でありますので、ぜひ実施をしていきたいと思っております。
それから、（仮称）太田西複合拠点公共施設整備事業です。西のスタートは図書館です。これも老朽化をして、新田図書館が大変だということがありました。これを建て替えるのに当たって、西全体を取りまとめたものができないだろうかということで探ってきたわけです。行政センターについても、今回、尾島でやったように、やはり統一をするということがありましたが、新田全体も一つにまとめていいのではないかというようなことであります。１０％のスクラップを行うということはありますけれども、かといって、耐用年数に達しない建物を壊すのは余りにも忍びない。例えば保健センターも統合するという考え方になって、保健センターを統合したから、では、ほかの保健センターを壊すということにはやはり思いが至らない。だから、機能的に統一をしていく。そして、必要なときは、例えば保健センターの場合ですと、保健師さんが地域に出かけることでサポートしていけば十分ではないかということであります。
これから日本はやはり大きな変わり方をします。少子化は確実に来るわけで、高齢者を少ない人数で支えなければならない環境になります。そのときに、やはり少しの我慢をすることによって持続可能なまちになっていく。これが少しの我慢ができずに、とにかく何でも要望どおりに動くようなまちをつくってしまったら、とにかく最大の経費で最小の効果ということになりかねないという観点から、西地区に複合施設を造ろうということであります。ですから、スタートとしたら、図書館、それから行政センターをまずスタートする、それから地域の皆様方の要望がありますので、図書館併設型でカフェが欲しい、あるいは医療機関が欲しいといった要望がありますので、付け加えていくというようなことでこれから計画を立てていきたいと思っております。あるいは健康を維持するための新たな施設といったものを複合化の中に取り込んでいければいいのではないかというのがあります。
それから、ごみ処理場は位置を決めるのがやはり一番大変でした。広域化していくということは、それぞれにかかる負担を減らしていくということでありまして、１市３町でやることによってお互いにサポートし合える、お互いに助け合うことができるということで、１市３町の規模でやっていくことが決まった。ともに、耐用年数が大体同じぐらいであるということも非常にラッキーだったのです。耐用年数がほとんど同じでありますので、意見がまとまって１か所に造ろうということになったわけであります。もう一つは、新たな敷地を買わないで済む場所がいいのではないかということで、太田市は量的にも多いですから、太田市に決まったというふうになってきたわけであります。
旧施設については、当面、放置と言うとおかしいですけれども、様子見をしていきたいと思っていまして、跡地利用等々についても今後の問題でありますので、今考えてはいないということであります。
それから、今後の広域事業ですけれども、斎場が目の前に来ているわけですが、これも３町と太田市は耐用年数が大体同じなのです。あと何年もつかということを今やっているわけですけれども、改修をしながら市民に迷惑をかけないような施設としてこれからも継続的に運営していくと。今、協議に入っていますので、協議の中で、建設の年次とか、トータルのかかる費用が決まっていくと思っていますので、現段階で申し上げることができない状況にあります。
それから、２次救急、３次救急、お医者さんの関係ですけれども、これは１００％ということはあり得ない。特に病院の場合には医師の偏在化というのがありまして、東毛エリアは全体に医師が少ないということなのです。この医師の少ない理由は何だろうか。東京に一番医師が集まってしまう、あるいは群馬県で言えば、高崎市、前橋市に集まってしまう。これは意外と違う、医師を集める意欲とか生活環境ではなくて、進学、いわゆる公務員にしたいというお医者さんは意外と少ないのです。お医者さんの方はお医者さんにさせたいという気持ちが非常に多いのです。だから、やはり教育環境がいいところに医師は住みたがるということは事実なのです。ですから、これから太田市も教育環境を充実させていくことも側面的には非常に大事で、ダイレクトにお給料をたくさん出すから来ないかという呼びかけは我々としてもできませんし、太田市で医師に補助金を出すから来ませんかということもなかなか言えない。群馬県でも医師を確保するために非常に苦労しているわけですけれども、これも医師一人一人にお金を出すこともできないということがあります。我々は医師が住めるような環境づくりをこれからも真剣につくっていきたい、それで確保する。
昔、太田市に産婦人科がなくなったときがありました。そのときに私も病院周りを随分しましたし、病院の皆さん方といろいろなディスカッションをやりました。結果的に太田記念病院に産婦人科を確立することができた、また、小児科もできたということで、産婦人科、小児科というのは一対でありますので、ここを確保できた。今非常に危機的なのは産婦人科でありまして、何とかつないでいるのが現状です。太田市から産婦人科がなくなりますと、東毛地区に、産科はありますけれども、婦人科ももちろんありますけれども、いざというときの大きな問題が起こったときに対応できる病院がなくなってしまうということで本当に大問題だと思っていますので、今、病院とも協議しながら、ちょっと苦しみながら対応しているというのが現状であります。
◆委員（今井俊哉） ２回目の質問に入ります。
新型コロナウイルスに関しては今後どのような経過をとるか依然不透明で、その分、対策も難しくなっています。発生の時期との兼ね合いで、令和２年度の当初予算案には
新型コロナウイルス対策に関する予算は計上されておりませんが、具体的な対策が決まってくれば当然予算も必要となってくると思われます。感染症を広げないのだ、市民の生命、財産、そしてプライバシーを適切に守るのだという確固たる意思のもと適切に予算措置を行う必要があると考えています。国や県の補助等も今後出てくるかもしれません。本市としてはどのように予算措置を行っていくおつもりか、お聞かせ願います。
また、自治体を取り巻くリスク全般に対する包括的なリスク管理体制についてですが、先ほど市長もおっしゃったように、個人のプライバシーをどこまで守るのだ、情報提供をどこまでやるのだと、これがまさにリスク管理でありまして、やはり事前に準備をしっかりしておかなければならないのかと思います。これは組織改編に伴うようなものではなく、既存の組織全体に行き渡らせるべき知識、いわゆるソフト事業のようなものでありますから、現在整備してあるいわば各論部分に対しての総論部分を上位概念として整備するなど、そのような方法が考えられます。どのように整備していったらいいか、ご所見を伺います。
次に、市民体育館等ですが、災害時の避難所ほか、様々な用途の可能性に加え、プロスポーツの開催も可能になるという点は理解いたしました。そうなれば、まちのにぎわいに貢献する交流人口の増加や地域の文化としてのスポーツということが、広がりが出てきますので、その点では大変によろしいことであると考えます。ただ、現在の市内公共施設にかかる更新費は、道路や下水道を除く建物だけでおよそ８０億円程度と言われております。建設時も当然多額の費用を要しますが、その後の維持にかかる費用はより長期にわたり、まかり間違うと後の世代にとっての負担ともなりかねません。新たな建設事業による影響がいずれ到来するであろう人口減少社会においてどのような影響をはらんでいるのかは的確に検討しなければなりませんが、これについてのご認識をお聞かせください。
続いて、広域事業でありますが、斎場に関してのご答弁がありました。市斎場の現状についての認識と今後の事業の展望について伺います。
最後に、医療体制ですが、執行者には、地域医療の充実に向けてできる限りのことをやっていただきたいと考えています。市単独の予算措置のほか、国や県とのパイプの活用、また先ほどお話もありましたけれども、医療関係者の居住地として選ばれるようなまちづくり、こういったものも大切かと思っております。市長の総合的なご所見をお聞きして、２回目の質問を終えます。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルスに関する予算措置ですけれども、果たして予算措置が必要かというのは、私とはちょっとずれがあるみたいですけれども、
新型コロナウイルスで予算措置が今必要であるか。というのは、ターゲットがないわけです。目的が非常に漠然として、私は太田記念病院とも話をしたのですけれども、感染の関係の診療、集中治療室はどうなのだということを話をしました。でも、今、群馬県全体でベッドは５０幾つですか、現在、太田記念病院も余っている状態である、館林市も多分余っているだろうと。退院をしていきますので、怪しい人もだんだん退院をして、今は群馬県全体としては余っていると。感染症の診察室はどうかと言ったのですけれども、いわゆるお医者さんがいればいいのだけれども、感染症の対策のためのお医者さんが果たしているか、そのための看護師さんがいるかということを考えると、それを太田市でどうのこうのということももちろんできるわけではありません。ですから、予算措置はもちろんいいわけなのですけれども、何に対して予算をつくるのかということは非常に難しい。ですから、これから出てきた段階で、もしかして必要であれば、ぜひ議員からも、ここにお金をかけたほうがいいのではないかということをアドバイスいただければ大変ありがたいと思います。
総体的なリスクですけれども、長期的にこれから習慣づけて手を洗うとか、いわゆる感染症にならないための予防措置を徹底して市民の皆さん方と共有していくということが非常に大事ではないかと思います。
それから、余分と言えば余分なのですけれども、今連絡が入りまして、嘉定区からマスクが１３万枚届くということでありますので、できるだけ早く届けてもらって、お医者さん、歯医者さん、あるいは必要なところをこれから選んで配っていきたい。やはり友好といいますか、友情というか、お互いに理解し合うということはとても大事で、感染症が上海は小さくなった、生産をしていたものが余ったといいますか、余剰、今朝、作り上げたみたいですけれども、今日作ったものの消毒が終わってすぐに出すということですから、来週早々に来ると。渡辺委員は何でくれたのだみたいな質問をやっていましたけれども、大変なときにはやはりお互いに大変なのです。我慢できるところは我慢してということは、本当にありがたいなと涙が出るような思いでありました。
公共施設は当然維持管理費がかかります。ですから、これからの公共施設の在り方の一つの例が尾島だと思うのです。尾島は一つの例です。今、体制が整って、貸し館から何からみんな行政センターであったところは、これからは市民の地域活動の拠点に変わっていく。行政事務は旧尾島町の役場でやるというふうにして、ある意味、縮小して、民間の人たちにお願いをして、みんなでこのまちを盛り上げていくというやり方ができると思うのです。ですから、これから起こるであろう、例えば旧新田町にしても、行政センターが一つできて、行政事務関係、新田、あるいは西エリア全体でもいいのですけれども、やはり全体の中核になって、そこに行けば何でもできるようなものを造ったら、あとは市民の皆さん方が施設を利用して、文化的な活動でも何でもいいから、そこを自分たちの活動拠点にして使ってもらうという形で動いていくのではないか。だから、機能が統一されたから、建物はみんな新しいけれどもぶっ壊してしまうかというと、これは壊す必要はないと思うのです。新たな活動拠点として、ローコストで市民の活力が上がるような施設にしていく。１０％削減にこだわればみんな壊さなければいけなくなりますけれども、そういった意味で、壊さなければいけないものは壊しますけれども、壊さなくてもいいものはそうやって活動拠点として使えばいいのではないかと私は思っています。いずれにしても、コストを下げていかないと、人口減で若い人たちが大変な思いをするわけですから、我々の年代からそういった心がけでコスト管理をしていかなければいけないと思っております。
ごみ処理施設と斎場につきましては、今お話をしましたように、広域事業はお互いのまちができるだけローコストで効果の高いことをやろうということで、今、太田市と３町と連携してやっています。水道についても全体で流してやっていますけれども、こういった広域事業はこれから積極的に進めていくのがいいのではないかと思っていまして、今度の処理場は発電もしますし、これから浮かんでくるのは、多分３町も、ごみ袋に市民の負荷が幾らかあってもいいのではないかという議論になっていくと思うのですね。全体的に同じような意識でごみの減量化を図る。多分、新しい建物を契機にしてそういう流れになっていくだろうと。斎場につきましても、遠い近いは当然あるわけで、一番近い人は遠くなるわけですけれども、やはりこれはお互いにちょっとした我慢は必要かなと。年中斎場に行って葬式をやっているわけではありません。焼き場に行くわけではありませんので、そういったこともお互いに理解をしてくれればいいのではないかと思います。
医療体制につきましては、先ほど言いましたけれども、幸いにして太田記念病院を３次救急として、本当に中核にして、城山病院、堀江病院、イムス太田中央総合病院みんなそれぞれが十分な役割を果たして、医師の確保から、患者さんを大事に扱ってくれるような体制に整っていまして、太田市は恵まれたほうではないかと思うのです。あと、お医者さんがここに住み着くような環境づくりというのはとても大事でありまして、お医者さんだから我々と何が違うかと、変わるものは何もないのですけれども、さっき言ったように、どうしても基本的にお医者さんはお子さんをお医者さんにさせたいというのがあるのです。ない人ももちろんいると思うのですけれども、後継ぎをつくるように、大体そのような雰囲気になっていますので、やはりそういう環境も教育的にもつくっていく必要があるのではないかということを私自身は非常に強く感じております。これから救急病院と連携しながら、今、２億数千万円お金が出ていると思いますけれども、お互いにもっと必要であれば、どういうところに必要だということを確立して、お互いに話合いながら充実をさせていきたいと思っております。
○委員長（斎藤光男） 次に、水野正己委員。
◆委員（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
新年度予算に総括質疑を行います。まず国の動向から申し上げますけれども、はっきり言えるのは、今回の
新型コロナウイルス対策もそうですが、安倍政権の暴走と国政の私物化が強まっていくもとで太田市に求められるのは、何をおいても市民の暮らしと中小業者の経営を守る、暮らしと業者の経営が深刻さを増すばかりであるもとで新年度予算がどう役割を果たしていくかという点が大事なのですけれども、今月９日に去年の１０月から１２月期のＧＤＰ改定値が発表されました。実質年率換算で７．１％減と驚くべき数字ですね。これは去年の１０月から１２月期ですから、
新型コロナウイルスの影響はまずないわけですから、そうすると何がこの原因かと考えると、景気の下降局面で、去年１０月、消費税増税を強行したことが家計を冷え込ませて、設備投資を落ち込ませてＧＤＰが７．１％減となったということははっきり言えると思うのです。９日というと、日経平均株価の終値も前の週末に比べて１，０５０円超えて大幅下落となりました。これは１年２か月ぶりに２万円を割り込んだわけです。そうすると、そこに９日の株価の落ち込みというのは紛れもなく
新型コロナウイルスの感染が拡大して世界経済が急激に落ち込んだと、ＷＨＯもパンデミックと言っているくらいですから、そうすると株安、円高、原油安ということで、日本経済は
新型コロナウイルスの影響もあって本当に深刻な危機に瀕しているわけです。先ほど今井委員が言われたとおり、太田市でも昨日また新たに２人、市内で３人の感染者が確認されて、そうすると、やはり市民の暮らしと地域の経済への影響が一体どこまで広がるか計り知れないものがあると言えるのです。
そういう点で、では、政府の対策がどうなっているかというと、つい先日、第二弾が出されましたけれども、とても国民の不安に応えるものとは言えないわけです。太田市に求められるのは何かと先ほど申し上げましたけれども、今井委員も言われたように、新年度予算を編成したときには日本国内でこういう影響が出るとは誰も予想がされていなかったもとでの新年度予算審議ということになるのですけれども、例えばフリーランス、自営業者で減収となっている人には政府対策で何をやるかというと、給付の対象になるのは学校が休みになった子どもさんがいる人だけで、仕事が失われて、収入が絶たれた業者に対する対応が全くない。
市長は、先ほど
新型コロナウイルス関連の対策予算として、太田市にはターゲットはないと断言されましたけれども、これは明確に市長に、間違いだと、認識を改めていただきたいと指摘しておきます。実際に収入が減った人は太田市にいるわけですから、仕事を休んで子どもを家庭で見ている人がいるわけですから、そういう人がいるのに太田市が予算措置をする対象がいないのだと明言されたのは重大な事実誤認ですから、訂正していただきたい。市長の先ほどの答弁は、そういう人がいても太田市では予算措置しないのだと言われたのに等しいですから、国と県がやればいいのだという無責任極まりない態度は、この後の答弁できっちり改めていただきたいと申し上げておきます。
それで、子どもが学校を休んだ場合で、フリーランス、自営業者の人に給付があると言いましたけれども、１日４，１００円だけで、人を雇っている人への給付金は労働者１人に対して８，３３０円だということです。自営業者の人は、働いている人、労働者の半分になって、本当に理不尽極まりない。それでイベントを自粛というのは太田市もやっていますけれども、政府も政策的に呼びかけています。収入が断たれた場合どうするか、緊急小口融資１０万円しかないのが実態ですからね。市長はご存じのはずですけれども、ご存じだったら、先ほどのような答弁は出ないと言わざるを得ません。では、政府の対策で出した第二弾の財源は予備費の２，７１５億円というのです。収入が絶たれたり、落ち込んだ人の資金繰り対策の規模は、当初５，０００億円と言ったのが１兆６，０００億円になりましたけれども、２００８年の
リーマンショックのときの緊急保証が２０兆円、１９９８年の金融危機は中小企業金融安定化特別保証に３０兆円を用意されたのです。こうやって考えていったら、国や県の出方を待っていたら、市民の暮らしとなりわいを守ることはままならなくなってしまうのです。
そういう意味で、国や県が何かやるから、では、そのときに太田市で、市町村負担があるから、求められたから出しましょうというのではどうしたって遅いのです。例えば学校給食を考えても、給食の納入業者は、麺がキャンセルになってしまったからどこで売ろうかといって本当に悩んでいる。酪農家は、東毛酪農に聞いたら、うちは影響はないわけではないけれども、給食でキャンセルされたから、酪農家から飲用向けの牛乳を買わないだけですから酪農家は困るでしょうねと、ちょっと冷たいなと思ったけれども、東毛酪農もそこまでの余裕がないということなのだと思います。では、全部捨てているわけではない、飲用向けに買ってもらえない牛乳は加工向けに回すのだということになっていますけれども、加工向けというのは、飲用向けの半値以下ですから大きな減収。
それで、昨日、県が農畜産物の流通、販売への影響とか、観光、農業等、経済への影響といろいろ出していますけれども、県も実はまだ注視していくと、ここにとどまってしまっているのですが、やはり予算の款別審査でも影響がどういうふうに現れているかはよく見極めたいという答弁も出ていますから、商工会議所のアンケート調査が来週中にある程度まとまるようですし、誰が悪いわけでもありませんから、よく実態を見極めて、救いの手を差し伸べる。言ってみれば、政府の初動が大きく遅れたことがここまで感染を拡大したとも言えるわけなので、そのときに太田市で一体どのようにやるかというのは、まだ何ともイメージが湧かないところはありますけれども、はっきり言えるのは、収入の減少を補償するという手だてが必要で、とりわけ
雇用調整助成金、働いている人には政府が出すのだ出すのだと言っていますけれども、全業種対象に１０割の休業手当が出されるというわけでもない。自営業者は貸付けしかないということでは本当にたまりませんから、そういう点で、例えば自営業者といえば、国民健康保険税を去年上げたばかりですけれども、去年に上げたおかげで、結局、新年度の予算は、今まで大分しばらく続けてきたいわゆる赤字補填なしで済んでしまうというのです。でも、自営業者は今深刻ですから、深刻なもとで
新型コロナウイルスの影響を受けて減収になっている業者がいるという点では、やはり国民健康保険税の引き下げ、とりわけ子どものいる世帯に子どもの均等割、ここは市長、ぜひ踏み込みましょう。太田市としてできることをやっていく。休業補償の手だても、給付も、政府から十分受けられないと今現状でなっている人たちに太田市ができるのは何かといったら子どもの均等割で、これはかなり喜ばれるわけですから、ぜひやっていただきたいとお願いをしたいと思います。
では、その財源をどうやってつくっていくか。子どもの均等割は、１８歳未満の子どもの均等割、全て免除するのに大体１億円くらいという試算が既に出ているのですけれども、どうやって財源をつくるか。市長だって先ほど今井委員の質問に、答弁の中で、何でもできない時代になる、我慢も必要になると言われているのだから、市長があちらこちらでいっとき随分、群馬クレインサンダーズの本拠地にするのだと、私も市長から直接目の前で言われたこともありますけれども、５，０００人の体育館を造るのをしばらく止めたって、造ろうと思ったらいつでも造れるわけです。私はそもそもそんな規模の体育館を造ることが必要だとは思っていないですけれども、必要か不要かの議論は別の機会にして、今は
新型コロナウイルスもあって、安倍政権のもとで本当に深刻な状況に置かれている市民に救いの手を差し伸べる、財源をつくるという点で、あの体育館はちょっとお待ちになっていただきたい。同様にスケートボード場も、１億円で造ろうと思ったらいつでも造れるわけで、造ろうと思ったら、例えば私の近所の石原公園にちょっと小さな台を置くとか、そうすると、近くのコンビニエンスストアでローラースケートとかをやっている子どもたちの安全も確保されて、若いお母さんたちの市長の評価がまたぐっと上がっていく、市長、こういうことだってできるわけですからね。体育館とスケートボード場をやめたら５５億円浮くわけです。ほかに何かよからぬことに使えば別だけれども、よからぬことに使っている余裕はないわけだから、そういうことをご提案申し上げて、１回目は終わります。
◎市長（清水聖義） 所得の補償はうちの仕事ではないのです。各市がフリーランスの人のお金を全部払いますよというようなことはとてもできるわけではないし、国が決めていることで、私たちが所得の補償はできない。これはぜひ議員の中で議論してもらえばと。そこは今井委員が言っている
新型コロナウイルス対策の予算とは全く違うと私は思います。また、太田市はそういうのをやらない、やる気もないということであります。
それから、国民健康保険税です。これはいつも議論しているのですけれども、私も国民健康保険税で矛盾を感じないわけではないのです。小さな子が年寄りのために支援をする、それを保険の中に入れていくというのはいかがなものかなと思います。医療分は親が払ってやるのだからしようがないと思うのです。ただ、支援分というのは、そんな小さな子が支援ができるわけないのです。ですから、均等割の中の片方の支援分というのはいかがなものかなと。これも私どもが負担をするのではなくて、こういった決め方をしている国とか、これから国民健康保険の事業主体は県に行きますけれども、やはりそういったところで責任を持って対応する。やはり国が対応策、考え方を変えてもらうというふうにしていかなければいけないのではないか。余り一致する意見はないのですけれども、こういうのもたまにはあるのですね。
それから、そういったところにお金を出すのに、市民体育館をやめろと言うのですけれども、（「待ったらどうかと」の声あり）大体何でも、義務教育学校も待っていたらという言い方をするのですけれども、待ったらということはどういう意味だかわからないですけれども、これはやはりタイミングなのです。たまたま企業版のふるさと納税を国が推進して、そして、ちょっと営業活動をすることによって多額のふるさと納税を得ることができそうだと。今回まだ設計費は行っているわけですけれども、それを担保して建物を造ろうと思っているのです。あるいは国の交付金です。この１００％は、予算枠が結構少ないので、私もこの間、国に行ってうちのほうにお金をくれるようにという要望はしてきましたけれども、これもかなり多額の交付金を受け取ると。あるいは、これもちょっと難しいみたいですけれども、環境ですね。やはり環境でもらっていこうと。とにかくいろいろな形で、この中には自分たちのお金以外のものを吸収していく、そして、我々太田市が元気になる源をつくっていこうと思っていますので、今やめると全てがお釈迦になってしまう。これは委員も望むところではないと思います。ただ、さっき言ったスケートボードパークは、今みたいな助成金を得るわけではないのです。ですから、考え方によれば、少し送るとすれば、スケートボードパークは送る可能性もあります。これは我々もまた議論をして、あるいは、実は前から希望者がぜひやってくれと、いつも押し寄せてきたのです。何年も何年も待たせたので、では、今回行こうかということで決断をしたわけですけれども、こういう状況で、別に水野さんが言ったからというわけではないですよ。そんなことを言ったら切りがないですから、これからも同じようなことばかり言われると困りますけれども、考える余地があるということで答弁をしておきたいと思います。
◆委員（水野正己） 市長は、今なら企業版ふるさと納税を期待できると言われたけれども、ということは、一体オープンハウスから幾らもらえるのだろうななど私はつい想像してしまうのだけれども、幾らもらえる当てがあるのか。野球場のときはＳＵＢＡＲＵが９億円だけれども、それだって１６億円からかかっているわけで、ＳＵＢＡＲＵのときは９億円を寄附すると言ったからとはっきり言えたけれども、新年度着手だといって、ではオープンハウスは幾らと出てこないということは余り期待できないのではないか。そういう意味で、１年やそこら暫定的に遅らすことだってできるし、市長、国民健康保険の均等割、やりましょう。ぜひお願いしたいということを申し上げて、終わります。
◎市長（清水聖義） 均等割については、言っているのですけれども、これから国のほうに県を通じて、これはちょっとまずいのではないかということは言っていこうと思っております。均等割というか、支援分ですね。年寄りに対応するのはいかがなものかと思っています。
もう一つは、時計がもう終わってしまっているわけなのに止まっているのだよね。（「議員の発言だけだから」の声あり）だから、さっき議員がしゃべったのだけれども、全然減っていないのですよ。（「減っていますよ」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 市長は、時間は関係ございません。
◎市長（清水聖義） 関係ないけれども、特別待遇をしているみたいです。
これは思った以上にお願いをしていきたい。さらに、太田市にいる企業の皆さん方にもお願いをしていくということで、額は言えませんけれども、市民負担を可能な限り減らしていきたいと思って、取り組んでいるところです。
○委員長（斎藤光男） 水野正己委員、先ほど終わりますと言いましたね。
◆委員（水野正己） では、３回目の質問を始めます。
予算の審査で、市長といろいろやり取りしていますけれども、今日は私から厳しい言い方もしましたけれども、それでも市長からは、情のある答弁もいただいたのはやはりよかったなと思っているのですけれども、市長、そこまで温かい答弁が、最初はちょっと冷たい答弁がありましたけれども、所得の補償をできないというのは、確かに所得の損失をどう算定するかというのはあるのですけれども、貸付けだって、のべつ幕なく貸付けができるわけではない。どのくらい損失、減収があるかで貸付けるわけだから、補償だってできるわけです。関東建設にだけ優しいのではなくて、市民にも、ほかの業者にも優しい損失補償、それで国民健康保険の均等割は幾ばくかだって、均等割全部ではなくても、年５，０００円下げるとか年１万円下げる、それだけでも救われる人はいっぱいいますから、お願いします。
◎市長（清水聖義） 均等割の支援分ですけれども、これはテーマとしてこれからもきちんと話していきたいと思っております。私も考えたことが１個あったのですけれども、実は担当に話したのは、今、飲食店が非常に厳しい、飲食店に金券で何か対応してサポートしてあげて、大勢で行くのはだめですけれども、ご家族で行くくらいに何かサポートできないだろうかと。きょうはここに商業の関係がどこかにいると思うのですが、部長には言わなかったのですけれども、そういう話を担当にしてみて、みんなで飲食店、いわゆるラーメン屋さんとか、ここの場所で何かやっているお店とかに何かないかということで宿題を出したのです。でも、答えが来ないというのは多分その気がないのだと思いますけれども、今のこういう環境の中で何かできればいいかなと。チェーン店ではまずいけれども、ここで育った人たちがもっと頑張ろうという気持ちになるように、あるいは所得がないけれども、たまには家族みんなでご飯を食べに行こうよというのに何か対応できないかという提案は私から担当にしてあるのです。だから、全く情けがないわけではないのですよ。水野委員ほど情けはない、すごく情けがありますからね。私はそれほどはないですけれども、そういう提案は一応してあるのです。没になるかどうかわからないですけれども、いずれにしても、こういう非常に大変なときですから、みんなで助け合ってやっていく必要はある。ただ、国の役割と、県の役割と、市の役割というのはそれぞれありますので、やはりそれぞれが十分に対応していくことがいいことだと思っています。
○委員長（斎藤光男） 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○委員長（斎藤光男） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました議案第１３号から第２０号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第１３号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（斎藤光男） 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１４号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（斎藤光男） 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（斎藤光男） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１６号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（斎藤光男） 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１７号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（斎藤光男） 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１８号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（斎藤光男） 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１９号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（斎藤光男） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２０号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（斎藤光男） 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長（斎藤光男） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉 会 の 挨 拶
○委員長（斎藤光男）
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本特別委員会に付託されました議案第１３号から第２０号までの８議案は、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。
委員及び執行者の皆様のご協力により、慎重かつ効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。
審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、本日の審査の中で多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様方には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。
最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、長時間にわたり、極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、八長孝之副委員長共々、心からのお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○委員長（斎藤光男） 市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
昨日は、私も付き合いましたが、夜中まで慎重に審議をしていただきまして、皆さん方の言葉一つ一つを聞いておりました。みんな一生懸命まちのことを考えて意見を言っていただいたということに対して心から御礼を申し上げ、また、今日は、一部賛成多数でありますけれども、可決をいただきまして、本当にありがとうございました。
今、時代が随分変わってきておりまして、
新型コロナウイルスと、経済環境が随分変わることによって財政の内容も恐らく変わっていくということは確実だと思っています。そういった中にあって、太田市が独自性を出すというのはなかなか難しいことでありますけれども、ただ、太田市はやはり常に活力を持って、そして前に進むまちでなければいけない。そのためには、行政の持っているお金だけでまちを動かすことは非常に難しいと。いろいろ指摘のあるところですけれども、やはり民間の力を利用して、私たちはそれを積極的にサポートして、まちの形やまちの機能を変えていくということが非常に重要な時期になってきたと思うのです。昔は役所から民間に何かをやってもらうというとサービスが低下するということで批判を浴びました。批判していた人は大体あの雰囲気なのですけれども、今はもっと積極的な取組の仕方というのが形としてあるのではないか、そして、民間の力を入れて、我々がサポートしてまちを元気にしていく、それでこそ活力のある、あるいは交流の激しい元気なまちが誕生すると思っております。できるだけ小さなコストでまちを運営していくことを我々もこれからもずっと頭に入れて財政運営をしていきたいと考えておりますので、また、今後とも積極的なご指導をいただきますようによろしくお願いいたします。
終わりになりますが、改めて、しっかりとした議論をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長（斎藤光男） 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後１時１分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会予算特別委員長 斎 藤 光 男
太田市議会予算特別副委員長 八 長 孝 之...